平成26年度活動報告

第7回プロゼミ研究会　終了しました。 平成26年12月13日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	研究員により「債権の貸倒れに係る消費税額の控除の適用が争 われた事例―大阪地裁平成25年6月18日判決―」についての報告 がなされた。報告者と参加者との間でディスカッションを行い、適宜酒井 代表より、詳細な解説が加えられた。

第38回租税法研究会　終了しました。 平成26年12月13日（土）　14:00〜16:30 場所：ハロー会議室神保町
内 容	前半は、研究員により「親会社への売上値引き等が法人税法37条7 項の寄附金に該当しないとして更正処分が取り消された事例―東京 地裁平成26年1月24日判決―」についての報告がなされた。 　後半は、「ガーンジー島において納付した所得税が我が国の法人税 法における外国法人税に当たるか否かが争われた事例―最高裁平成 21年12月3日第一小法廷判決―」について検討が行われた。研究員 によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表より、詳 細な解説が加えられた。

第6回プロゼミ研究会　終了しました。 平成26年11月8日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室渋谷
内 容	研究員により「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件である 実体基準・管理支配基準を満たすか否かが争われた事例―東京 高裁平成25年5月29日判決―」についての報告がなされた。報告者と 参加者との間でディスカッションを行い、適宜酒井代表より、詳細な解 説が加えられた。

第37回租税法研究会　終了しました。 平成26年11月8日（土）　14:00〜16:30 場所：ハロー貸会議室Shibuya（渋谷）
内 容	前半は、研究員により「遺言により定められた相続分につきその後の 遺留分減殺請求による修正が認められるかが争われた事例―東京地 裁平成25年10月18日判決―」についての報告がなされた。 　後半は、「固定資産税における『適正な時価』―最高裁平成15年6 月26日第一小法廷判決―」について検討が行われた。研究員による グループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表より、詳細な解 説が加えられた。

第5回プロゼミ研究会　終了しました。 平成26年10月11日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	研究員により「貸倒損失の計上に当たり債権の回収可能性の可 否が争われた事例―東京地裁平成25年10月3日判決―」について の報告がなされた。報告者と参加者との間でディスカッションを行い、適 宜酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第36回租税法研究会　終了しました。 平成26年10月11日（土）　14:00〜16:30 場所：ハロー貸会議室神保町
内 容	前半は、研究員により「借地権設定に際し授受されるいわゆる権利 金が譲渡所得に当たるか不動産所得に当たるかが争われた事例―最 高裁昭和45年10月23日第二小法廷判決―」についての報告がなさ れた。 　後半は、「利息制限法超過利息を益金不算入とすることの是非― 東京地裁平成25年10月30日判決―」について検討が行われた。研 究員によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表よ り、詳細な解説が加えられた。

第4回プロゼミ研究会　終了しました。 平成26年9月27日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	研究員により「米国デラウェア州LPS法に準拠して組成されたリミ テッド・パートナーシップ（LPS）が、我が国の租税法上の「法人」に 該当するか否かについて争われた事例―大阪高裁平成25年4月 25日判決―」についての報告がなされた。報告者と参加者との間でディ スカッションを行い、適宜酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第35回租税法研究会　終了しました。 平成26年9月27日（土）　14:00〜16:30 場所：ハロー貸会議室神保町
内 容	前半は、研究員により「過少申告加算税の免除される「正当な理 由」の意義―福岡高裁平成25年5月30日判決―」についての報告が なされた。 　後半は、「相続又は贈与により取得し長期間保有していた土地に宅 地造成等の加工を加えてした譲渡による所得に係る事業所得該当性 が争われた事例―松山地裁平成3年4月18日判決―」について検討 が行われた。研究員によるグループディスカッションの結果報告を受け て、酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第3回プロゼミ研究会　終了しました。 平成26年7月12日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室渋谷
内 容	研究員により「法人が計上した決算賞与の損金算入時期が争わ れた事例―東京地裁平成24年7月5日判決―」についての報告がな された。報告者と参加者との間でディスカッションを行い、適宜酒井代 表より、詳細な解説が加えられた。

第34回租税法研究会　終了しました。 平成26年7月12日（土）　14:00〜16:30 場所：ハロー貸会議室Shibuya（渋谷）
内 容	前半は、研究員により「役法人税法施行令121条1項1号にいう「デリ バディブ取引等に係る法61条の6第1項に規定する利益額又は損失 額」の意義―東京高裁平成25年10月24日判決―」についての報告 がなされた。 　後半は、「自家用自動車の譲渡による損失金額を給与所得から控 除することができないとされた事例（サラリーマン・マイカー訴訟）―最高 裁平成2年3月23日第二小法廷判決―」について検討が行われた。 研究員によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表よ り、詳細な解説が加えられた。

第2回プロゼミ研究会　終了しました。 平成26年6月21日（土）　14:00〜15:40 場所：ハロー会議室新宿曙橋
内 容	研究員により「組織再編成に係る行為計算否認規定の適用（ヤフ ー事件）―東京地裁平成26年3月18日判決―」についての報告がな された。報告者と参加者との間でディスカッションを行い、適宜酒井代 表より、詳細な解説が加えられた。

第33回租税法研究会　終了しました。 平成26年6月14日（土）　14:00〜16:30 場所：オフィスパーク宝第一ビル貸会議室605B
内 容	前半は、研究員により「役租税回避行為を否認して通常の取引形 式を選択し、これに課税することは許されないとされた事例（三越事件） ―東京高裁昭和47年4月25日判決―」についての報告がなされた。 　後半は、「管理組合に支払った前区分所有者の滞納費等が消税税 法の「課税仕入れに係る支払対価額」に該当するかが争われた事例 ―名古屋高裁平成25年3月28日判決―」について検討が行われた。 研究員によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表よ り、詳細な解説が加えられた。

第1回プロゼミ研究会　終了しました。 平成26年4月12日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	研究員により「建物の譲渡損失に係る損益通算を廃止した法規の遡 及適用―最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決―」についての 報告がなされた。報告者と参加者との間でディスカッションを行い、適宜 酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第32回租税法研究会　終了しました。 平成26年4月12日（土）　14:00〜16:30 場所：ハロー会議室神保町
内 容	前半は、研究員により「役員退職給与のうち不相当に高額な部分の 金額については損金の額に算入されないとされた事例―東京地裁平 成25年3月22日判決―」についての報告がなされた。 　後半は、「前理事長による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務― 大阪高裁平成15年8月27日判決―」について検討が行われた。研究 員によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表より、 詳細な解説が加えられた。

第31回租税法研究会　終了しました。 平成26年1月25日（土）　14:00〜16:30 場所：ハロー会議室神田
内 容	前半は、研究員により「贈与税課税の基因となった株式の売買契約 が成立していると認められるとして、相続税法7条を適用した決定処分 が適法とされた事例―東京高裁平成19年10月31日判決―」について の報告がなされた。 　後半は、「宗教法人法3条の「境内建物及び境内地」に該当するとし て賦課処分が取り消された事例（回向院事件）―東京高裁平成20年 1月23日判決―」について検討が行われた。研究員によるグループディ スカッションの結果報告を受けて、酒井代表より、詳細な解説が加えら れた。