過去の更新一覧


過去の更新一覧は次のとおりです。
▼平成27年11月まで
H27.11.9
過去活動をUPしました。
酒井代表の新書籍が発売されました。

H27.10.20
平成27年度第2回公開セミナー(11.26開催)のテーマが決定いたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

H27.10.13
第45回租税法研究会のチラシをアップいたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

H27.10.13
第14回プロゼミのチラシをアップいたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

第44回租税法研究会のチラシをアップいたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

第13回プロゼミのチラシをアップいたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

H27.9.3
第44回租税法研究会の予定をアップいたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

第13回プロゼミの予定をアップいたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

H27.8.10
研究員の論文発表等を更新いたしました。
詳しくは、こちらをご覧ください

H27.8.7
最新の活動報告の更新
租税法研究会スタンダードコースとプロゼミコースの最新の活動報告を更新いたしました。
こちらをご覧ください

H27.7.27
酒井克彦代表の最新刊
『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈―』(清文社)が発刊されました。
詳細についてはブックストアをご覧ください。

酒井克彦代表の著書『スタートアップ租税法〔第3版〕』(財経詳報社)が発刊されました。
詳細についてはブックストアをご覧ください。

『アコード・タックス・レビュー』第7号を発刊いたしました。こちらからお買い求めいただけます。

H27.7.15
第43回租税法研究会のチラシをアップいたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

第12回プロゼミのチラシをアップいたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

H27.7.2
第43回租税法研究会の日程・会場をアップいたしました。
詳細はこちらをご覧ください。

第12回プロゼミの日程・会場をアップいたしました。
詳細はこちらをご覧ください。


▼平成27年上半期(6月まで)
H27.6.22
 ◆第42回租税法研究会(7.18開催)の2つ目のテーマが確定いたしました。
 「遺産分割協議の合意解除が、「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえないとされた事例―大阪地裁平成26年2月20日判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 
 ◆第11回プロゼミ研究会(7.18開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「第二次納税義務者が主たる納税者に対する課税処分の取消しを求めて不服申立てすることができるか否かが争われた事例―最高裁平成18年1月19日第一小法廷判決―」を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H27.5.26
 ◆第42回租税法研究会(7.18開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「青色申告承認を受けていない確定申告を受理し続けた後で、同承認を受けていないことを理由に行われた課税処分が信義則に反するか否かが争われた事例―最高裁昭和62年10月30日第三小法廷判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H27.5.13
 ◆第42回租税法研究会の日程が変更となりました。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第11回プロゼミの日程が変更となりました。詳細はこちらをご覧ください。

H27.4.17
 ◆第41回租税法研究会(6.13開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「相続財産である土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税が相続税との二重課税に当たるか否かが争われた事例―東京高裁平成26年3月27日判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第10回プロゼミ研究会(6.20開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「株式等の取引に係る所得を秘匿して、虚偽の内容の申告書を税理士に作成させたことが、国税通則法68条1項の隠ぺい、仮装に当たるとされた事例―最高裁平成7年4月28日第二小法廷判決―」を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H27.4.15
 ◆平成27年度第1回公開セミナー(6.25開催)のテーマが決定いたしました。
 今回は「マイナンバー制度の重要ポイント」をテーマに、酒井克彦教授が分かりやすく解説いたします。定員先着50名です。詳細はこちらをご覧ください。

H27.3.19
 ◆2015年度のファルクラムの予定表を更新しました。詳細はこちらをご覧ください。

H27.3.9
 ◆第40回租税法研究会(4.11開催)の2つ目のテーマが確定いたしました。
 「不動産の収用に係る対価等の収益計上時期について、引渡基準の適用が問題となった事例―東京地裁平成26年1月27日判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第41回租税法研究会の開催日時を都合により変更させていただきました。
 変更後の日時は、6月13日(土)午後1時30分〜午後4時になります。
 ◆第10回プロゼミ研究会の開催日時を都合により変更させていただきました。
 変更後の日時は、6月20日(土)午後1時30分〜午後3時10分になります。

H27.2.2
 ◆第40回租税法研究会(4.11開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「ゴルフ会員権の贈与を受けた際の名義書換手数料が譲渡所得の金額の計算上取得費に算入されるか否かが争われた事例(右山事件)―最高裁平成17年2月1日第三小法廷判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 
 ◆第9回プロゼミ研究会(4.11開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「事業再編の際の株式消却に伴う払戻超過額が法人税法22条2項の「収益」に該当し、また払戻金と適正な対価の額との差額が寄附金に当たるとされた事例―東京高裁平成26年6月12日判決―」を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆平成27年度第1回公開セミナー(6.25開催)の予定をアップいたしました。
 詳細はこちらをご覧ください。

H27.1.9
 ◆第39回租税法研究会(1.24開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「医療法人の理事長に対する貸付金債権等が相続財産に含まれるか否かが争われた事例―東京地裁平成23年5月17日判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第8回プロゼミ研究会(1.24開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「スポンサー契約により負担したカーレース参戦等の役務提供につき消費税法上の国外売上げに当たるかが争われた事例―東京地裁平成22年10月13日判決―」を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

▼平成26年

H26.11.20
 ◆酒井克彦代表の著書『クローズアップ課税要件事実論〔第3版〕』(財経詳報社)が発刊されました。
詳細についてはブックストアをご覧ください。

H26.11.12
 ◆第38回租税法研究会(12.13開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「親会社への売上値引き等が法人税法37条7項の寄附金に該当しないとして更正処分が取り消された事例―東京地裁平成26年1月24日判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第7回プロゼミ研究会(12.13開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「債権の貸倒れに係る消費税額の控除の適用が争われた事例―大阪地裁平成25年6月18日判決―」を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H26.10.15
 ◆第37回租税法研究会(11.8開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「固定資産税における「適正な時価」―最高裁平成15年6月26日第一小法廷判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第6回プロゼミ研究会(11.8開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件である実体基準・管理支配基準を満たすか否かが争われた事例―東京高裁平成25年5月29日判決―」を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H26.10.1
 ◆平成26年度第2回公開セミナー(10.24開催)のチラシをアップいたしました。
 今回は「行政不服審査法等の改正が実務に及ぼす影響」をテーマに、酒井克彦教授が分かりやすく解説いたします。定員先着50名です。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第5回プロゼミ研究会(10.11開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「貸倒損失の計上に当たり債権の回収可能性の可否が争われた事例―東京地裁平成25年10月3日判決―」を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H26.9.17
 ◆酒井克彦代表の最新刊
『プログレッシブ税務会計論』(中央経済社)が発刊されました。詳細についてはブックストアをご覧ください。
 ◆『アコード・タックス・レビュー』第6号を発刊いたしました。こちらからお買い求めいただけます。

H26.8.21
 ◆第36回租税法研究会(10.11開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「利息制限法超過利息を益金不算入とすることの是非―東京地裁平成25年10月30日判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第4回プロゼミ研究会(9.27開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「米国デラウェア州LPS法に準拠して組成されたリミテッド・パートナーシップ(LPS)が、我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かについて争われた事例―大阪高裁平成25年4月25日判決―」を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H26.7.18
 ◆第35回租税法研究会(9.27開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「過少申告加算税の免除される『正当な理由』の意義―福岡高裁平成25年5月30日判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H26.6.27
 ◆平成26年度第1回公開セミナー(7.11開催)のチラシをアップいたしました。
 今回は「基礎から学ぶ保険税務」をテーマに、酒井克彦教授が分かりやすく解説いたします。定員先着50名です。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第3回プロゼミ研究会(7.12開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「法人が計上した決算賞与の損金算入時期が争われた事例―東京地裁平成24年7月5日判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H26.6.12
 ◆第34回租税法研究会(7.12開催)のチラシをアップいたしました。
 今回のテーマは「自家用自動車の
譲渡による損失金額を給与所得から控除することができないとされた事例(サラリーマン・マイカー訴訟)―最高裁平成2年3月23日第二小法廷判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H26.5.28
 ◆租税法研究会の平成26年の開催予定(日時)をアップいたしました。各回のテーマ・会場等は確定次第ご案内いたします。開催予定はこちらから。
 ◆プロゼミ研究会の平成26年の開催予定(日時)をアップいたしました。各回のテーマ・会場等は確定次第ご案内いたします。開催予定はこちらから。

 ◆第2回プロゼミ研究会のテーマをアップいたしました。
 今回は「組織再編成に係る行為計算否認規定の適用(ヤフー事件)―東京地裁平成26年3月18日判決―」を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 第1回プロゼミ研究会(4.12開催)の写真をアップいたしました。当日の模様は、こちらをご覧ください。
 ◆第32回租税法研究会(4.12開催)の写真をアップいたしました。当日の模様は、こちらをご覧ください。
 
H26.4.15
 ◆第33回租税法研究会(6.14開催)のチラシをアップいたしました。
今回は、ファルクラム初の東京都内会場以外での開催(名古屋開催)となります。
 テーマは「租税回避行為を否認して通常の取引形式を選択し、これに課税することは許されないとされた事例(三越事件)―東京高裁昭和47年4月25日判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第2回プロゼミ研究会の予定をアップいたしました。テーマの詳細等は確定次第ご案内いたします。

 ◆酒井克彦代表の著書『クローズアップ課税要件事実論〔第2版〕』(財経詳報社)をブックスストアにアップいたしました。詳細はこちらをご覧ください。

H26.3.14
 ◆第1回プロゼミ研究会(4.12開催)のチラシをアップいたしました。
今回は、「建物の譲渡損失に係る損益通算を廃止した法規の遡及適用―最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決―」の事例を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第32回租税法研究会(4.12開催)のチラシをアップいたしました。
今回は、「役員退職給与のうち不相当に高額な部分の金額については損金の額に算入されないとされた事例―東京地裁平成25年3月22日判決―」ほか1件の事例を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H26.3.13
 ◆【重要】ファルクラムの事務所を移転いたしました。移転に伴い、電話・FAX番号が変更になりました。新住所等はこちらをご覧ください。

 ◆平成25年度第3回公開セミナー「平成26年度税制改正の重点解説」のチラシをアップいたしました(4/4開催)。詳しくはこちらをご覧ください。

H26.1.27
 ◆第31回租税法研究会を開催いたしました(1/25)。今回は、「宗教法人法3条の「境内建物及び境内地」に該当するとして賦課処分が取り消された事例(回向院事件)」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに当日の模様についてアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

 ◆第28回第29回第30回租税法研究会の写真・内容を「活動報告」のページにアップいたしましたので、こちらからご覧ください。

26.1.7
 ◆従来のファルクラム租税法研究会をさらに一歩進めた、「プロゼミコース」を開講いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆平成25年度第3回公開セミナー(4/4開催)の開催が決定いたしました。今回のテーマは、「平成26年度税制改正の重点解説」です。定員60名様ですので、お早めにお申込みください。詳細はこちらをご覧ください。

▼平成25年

H25.12.26
 ◆第32回租税法研究会(4.12開催)の予定をアップいたしました。
今回は、「前理事長による金銭の不正領収に係る源泉徴収義務―大阪高裁平成15年8月27日判決―
」ほか1件の事例を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第31回租税法研究会(1.25開催)の予定をアップいたしました。
今回は、「贈与税課税の基因となった株式の売買契約が成立していると認められるとして、相続税法7条を適用した決定処分が適法とされた事例―東京高裁平成19年10月31日判決―」ほか1件の事例を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H25.10.10
 ◆第30回租税法研究会(12.14開催)の予定をアップいたしました。
今回は、「業績悪化により減額した冬季賞与が事前確定届出給与に該当しないとされた事例―東京地裁平成24年10月9日判決―」ほか1件の事例を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第29回租税法研究会(11.23開催)の予定をアップいたしました。
今回のテーマは、「中国来料加工を巡るタックスヘイブン対策税制の適用判断―大阪高裁平成24年7月20日判決―」ほか1件の事例を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆平成25年度第2回公開セミナー(10/17開催)のチラシ(兼申込書)をアップいたしました。今回のテーマは、「最新事例で考える課税要件事実 税務調査への対応(その2)更正の請求」です。定員30名様ですので、お早めにお申込みください。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第26回、第27回租税法研究会の写真・内容を「活動報告」のページにアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

H25.9.2
 ◆酒井克彦代表の最新刊
『裁判例からみる相続税・贈与税〔三訂版〕』(共著、大蔵財務協会)が発刊されました。詳細についてはブックストアをご覧ください。
 
 ◆『アコード・タックス・レビュー』第5号を発刊いたしました。
こちらからお買い求めいただけます。

H25.8.30
 ◆第28回租税法研究会(10/19開催)の二つ目のテーマが確定いたしました。今回は「関与税理士による売上げの繰延計上等が関連して重加算税が賦課された事例―名古屋高裁平成21年11月20日判決―」ほか1件を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H25.8.7
 ◆酒井克彦代表の最新刊
『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈』(清文社)が発刊されました。詳細についてはブックストアをご覧ください。

H25.7.11
 ◆通信ファルクラム制度(DVD会員・YouTube会員)を創設いたしました。遠方にお住まいで、都内で開催される租税法研究会への出席が困難な方、この機会に通信ファルクラムをご検討ください。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第29回租税法研究会の日程が決定いたしました。テーマは確定次第案内いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第28回租税法研究会(10.19開催)の予定をアップいたしました。
今回は、「競馬の馬券の払戻金の所得区分が争われた事例―札幌国税不服審判所平成24年6月27日裁決」ほか1件の事例を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第27回租税法研究会(9.21開催)のテーマが確定いたしました。今回は、「減額更正処分後の増額更正に基づく延滞税の適否―東京地裁平成24年12月18日判決」ほか1件の事例を取り上げ検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H25.6.25
 ◆第24回租税法研究会を開催いたしました(6/15)。今回は、「意図的になされた当初過少申告を自主修正した場合には加算税が免除されるかが争点となった事例」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに当日の模様についてアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

H25.6.10
 平成25年度第1回公開セミナー(7/2開催)のチラシ(兼申込書)をアップいたしました。今回のテーマは、「最新事例で考える課税要件事実 税務調査への対応(その1)」です。定員30名様ですので、お早めにお申込みください。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆『アコード・タックス・レビュー』第4号を発刊いたしました。
こちらからお買い求めいただけます。

H25.4.26
 ◆第27回租税法研究会の日程と会場が決定いたしました。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第26回租税法研究会(7/13開催)の予定をアップいたしました。今回は、「株式保有特定会社の判定基準―東京高裁平成25年3月30日判決」ほか1件を取り上げて検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第25回租税法研究会(6/15開催)の会場が変更になりました。詳細はこちらをご覧ください。

 ◆第24回租税法研究会を開催いたしました(4/20)。今回は、「不動産の売買契約に係る譲渡対価が国内源泉所得に当たるか否かが争われた事例―東京高裁平成23年8月3日判決」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに当日の模様についてアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

H25.3.12
 ◆『税理士のための税務調査ガイドブック』(酒井克彦代表監修、東京税理士会業務対策部編著)が発刊されました。詳細についてはブックストアをご覧ください。

H25.2.20
 ◆3月30日(土)国士舘大学にて、酒井克彦ファルクラム代表、阿部泰久アコード租税総合研究所研究主幹(日本経団連経済基盤本部長)、菅納敏恭アコード租税総合研究所税理士制度小委員会座長(税理士)らによるシンポジウム「これからの税制と税理士制度」が開催されます。
 入場無料・予約不要。詳しくはこちらをご覧ください。

H25.2.7
 ◆『アコード・タックス・レビュー』第3号を発刊いたしました。
こちらからお買い求めいただけます。

H25.1.22
 ◆第25回租税法研究会(6/15開催)の予定をアップいたしました。今回は、「意図的になされた当初過少申告を自主修正した場合には加算税が免除されるかが争点となった事例」ほか1件を取り上げて検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第24回租税法研究会(4/20開催)の予定をアップいたしました。今回は、「庭内神し及びその敷地が相続税法上の非課税財産とされた事例」ほか1件を取り上げて検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H25.1.21
 ◆第23回租税法研究会を開催いたしました(1/12)。今回は、「個人生活でも必要とされる物品の購入と法人税法上の損金算入―さいたま地裁平成19年3月14日判決」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに当日の模様についてアップいたしましたので、こちらをご覧ください。
 ◆第4回公開セミナー「平成25年度税制改正の方向性とその考え方―最新情報をもとに改正内容を理解する―」を開催いたしました(12/21開催)。今回は、参加費無料で東京税理士会の認定研修でした。お陰さまで多くの方にご参加いただきました。当日の模様は、こちらをご覧ください。
 ◆第22回租税法研究会を開催いたしました(12/8)。今回は、「映画フィルムを用いた租税回避事例」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに当日の模様についてアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

▼平成24年

H24.11.20
 ◆第23回租税法研究会(1/12開催)の予定をアップいたしました。今回は、「増築ではなく新築であるとして住宅借入金等特別控除の適用が認められた事例」ほか1件を取り上げて検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆11月17日(土)に第21回租税法研究会を開催いたしました。今回は、「相続税法上の小規模宅地評価に係る『居住の用に供されていた宅地』の意義が争点となった事例」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに当日の模様についてアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

H24.11.8
 ◆第22回租税法研究会の予定をアップいたしました。今回は、「弁護士が弁護士会活動等に要した費用の必要経費性が争われた事例」ほか1件を取り上げて検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H24.10.24
 第4回公開セミナー(12/21開催)のチラシ(兼申込書)をアップいたしました。今回は、東京税理士会の認定研修になりました。認定時間は3.5時間です。参加費無料、定員100名様ですので、お早めにお申込みください。詳細はこちらをご覧ください。

H24.10.22
 ◆第20回租税法研究会を開催いたしました(10.20開催)。今回は、課税実務の変更の契機となったことで大変注目された「株主会員制ゴルフ会員権に係る譲渡について、譲渡損失が認められた事例」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに当日の模様についてアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

H24.10.19
 ◆第4回公開セミナー(12/21開催)の参加費を特別に無料とさせていただくことに変更いたしました。定員100名様ですのでお早めにお申し込みください。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆酒井克彦代表の最新刊
『クローズアップ課税要件事実論』
(財経詳報社)が発刊されました。詳細についてはブックストアをご覧ください。
 ◆酒井克彦代表の『裁判例からみる法人税法』の増刷が決定いたしました。
 
H24.10.18
 ◆第21回租税法研究会の予定をアップいたしました。今回は、「相続税法上の小規模宅地評価に係る『居住の用に供されていた宅地』の意義」が争点となった福岡高裁平成21年2月4日判決のほか1件を取り上げて検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第3回公開セミナー「税務調査の事例分析(その3)」を開催いたしました(10/12開催)。今回は、加算税が争われた事例をテーマに、加算税の賦課・免除のグレーゾーンに鋭く迫りました。当日の模様は、こちらをご覧ください。
 ◆第19回租税法研究会の模様をアップいたしました。今回は「債務免除益を総収入金額に算入しないとした事例」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに写真などをアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

H24.9.12
 ◆第3回公開セミナー(10/12開催)のチラシ(兼申込書)をアップいたしました。今回のテーマは、「加算税が争点となった事例」です。先着50名様までですので、お申込みはお早めにお願いいたします。
 ◆第2回公開セミナーの模様をアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

H24.8.29
 ◆第20回租税法研究会の予定をアップいたしました。今回は、「株主会員制ゴルフ会員権に係る譲渡について、譲渡損失が認められた事例」として、大変注目されている事例のほか1件を取り上げて検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H24.8.10
 ◆酒井克彦代表の最新刊
『裁判例からみる法人税法』
(大蔵財務協会)が発刊されました。詳細についてはブックストアをご覧ください。

H24.8.7
 ◆第3回・第4回公開セミナーの予定をアップいたしました。
 ◆第3回公開セミナー(10/21開催)は、好評の「税務調査の事例分析」の第3弾で、今回のテーマは、「加算税が争点となった事例」です。
詳しくはこちらをご覧ください。
 ◆第4回公開セミナー(12/21開催)は、平成25年度税制改正を取り上げ、最新情報をもとに、いち早く改正内容について詳しく解説をいたします。詳しくはこちらをご覧ください。

H24.7.19
 ◆第19回租税法研究会の予定をアップいたしました。今回は「債務免除益を総収入金額に算入しないとした事例」ほか1件を取り上げて検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆第18回租税法研究会を開催いたしました。今回は「職務発明の対価支払請求訴訟における和解により得た金員が雑所得に該当するとした事例」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに写真などをアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

H24.6.18
 ◆第17回租税法研究会を開催いたしました。今回は「詐欺被害による損害賠償請求権の計上時期が争われた事例」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに写真などをアップいたしましたので、こちらをご覧ください。
 ◆平成24年度第1回公開セミナーの模様をアップいたしました。
今回は、初めて参加される方が多く、グループ討議に戸惑いを見せながらも、次第に熱を帯びた議論が展開されていました。

H24.6.13
 ◆酒井克彦代表の最新刊
『クローズアップ租税行政法』
(財経詳報社)が発刊されました。
詳細についてはブックストアをご覧ください。

H24.6.5
 ◆第18回租税法研究会の予定をアップいたしました。今回は「宗教法人が行うペット葬祭業が収益事業に当たるとした事例」ほか1件を取り上げて検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。
 ◆平成24年度第2回公開セミナーの開催が決定いたしました。前回のご好評を受け、「税務調査の事例分析」の第2弾として開催いたします。今回のテーマは「修正申告の勧奨が争点となった事例」です。税務調査において実務家としていかに対処すべきかを考えます。詳しくはこちらをご覧ください。

H24.5.22
 ◆6月2日(土)開催の第17回租税法研究会のテーマに一部変更がございます。新しいテーマは、「通達ないし法令において、『課税上の弊害が生じない限度』などといった不明確な基準を設けることは相当でないとした事例」になります。チラシ(兼申込書)を修正いたしましたので、こちらをご覧ください。
 ◆酒井克彦代表執筆「税理士制度を取り巻く今日的問題と税理士のあり方」税理士界2012年3月15日号の論稿を「情報発信」のページにアップいたしました。こちらからご覧ください。

H24.5.8
 ◆酒井克彦代表執筆「国税通則法が包摂する問題点と基本法制定への期待」東京税理士界2009年8月1日号の論稿を「情報発信」のページにアップいたしました。こちらからご覧ください。

H24.5.7
 ◆第16回租税法研究会を開催いたしました。今回は「保険金に係る一時所得の金額の計算において、会社が負担した生命保険料を控除することが許されるか」ほか1件の事例を取り上げて検討を行いました。「活動報告」のページに写真などをアップいたしましたので、こちらをご覧ください。
 ◆酒井克彦代表が執筆いたしました、東京税理士会・研究委託報告「税務調査の法律問題―主体的納税者観に基づく税務調査手続の見直し―」を「情報発信」のページにアップいたしました。PDFファイルでご覧いただけますので、こちらからアクセスしてください。
 ◆東京税理士界2012年3月1日号の論壇に、酒井克彦代表執筆「国税通則法改正と税務調査手続」の論稿が掲載されました。「情報発信」のページにアップいたしましたので、こちらからご覧ください。

H24.4.10
 ◆第16回租税法研究会の会場が変更になりました。新しい会場は、アットビジネスセンター渋谷になります。
 会場の地図を掲載したチラシをアップいたしましたので、こちらをご覧ください。

H24.4.3
 ◆第17回租税法研究会の予定をアップいたしました。今回は「詐欺被害による損害賠償請求権の計上時期が争われた事例」ほか1件を取り上げて検討いたします。詳細はこちらをご覧ください。

H24.4.2
 ◆平成24年度第1回公開セミナーの内容とチラシをアップいたしました。こちらをご覧ください。

H24.3.15
 ◆平成24年度第1回公開セミナーの開催が決定いたしました。こちらをご覧ください。
 ◆第16回租税法研究会の開催が近づいてまいりました。詳細はこちら

H24.2.9
 ◆第4回公開セミナーを開催いたしました。当日の模様はこちらをご覧ください。
 ◆第15回租税法研究会を開催いたしました。当日の様子はこちらをご覧ください

H24.1.18
 ◆納税通信2012年1月9日号に、第3回公開セミナーの紹介記事が掲載されました。詳細はこちら

H24.1.17
 ◆第16回租税法研究会の予定をアップしました。詳細はこちら

▼平成23年

H23.12.27
 第2回・第3回公開セミナーを開催いたしました。当日の模様はこちらをご覧ください。第2回はこちら。第3回はこちら。
 第13回・第14回租税法研究会を開催いたしました。当日の様子はこちらをご覧ください

H23.11.18
 第15回租税法研究会の予定をアップしました。詳細はこちら

H23.10.28
 皆様からのご要望にお応えして、セミナーの模様を再編集・再録画等したファルクラムDVDの刊行をスタートいたします。
 詳細はこちらをご覧ください

H23.10.19
 第14回租税法研究会の予定をアップいたしました。詳細はこちら
 第1回公開セミナーの写真をアップいたしました。

H23.10.11
 第12回租税法研究会を開催いたしました。当日の様子はこちら
 第1回公開セミナーを開催いたしました。当日の模様は近日中にアップいたします。

H23.9.30
 平成23年度公開セミナー(第1回〜第4回)の予定をアップいたしました。詳細はこちら。
 第13回租税法研究会の予定をアップしました。

H23.9.22
 『アコード・タックス・レビュー』第2号を発刊いたしました。
こちらからお求めいただけます。

H23.9.16
 ファルクラムでは、twitterを始めました。ぜひフォローしてください。
リンクはこちらから。

H23.9.8
 『アコード・タックス・レビュー』第2号を近日中に刊行いたします。
詳細はこちら。
 リンク集を更新いたしました。

H23.9.1
 ブックストアからご希望の書籍を直接ご注文いただけるようになりました。
詳細はこちら。
 『税務調査の法律問題』好評につき増刷いたしました。

H23.8.22
 第12回租税法研究会の予定をアップしました。
 平成23年度公開セミナーの開催が決定いたしました。詳細はこちら。

H23.8.19
 ブックストアに写真(『税務調査の法律問題』)をアップしました。

H23.6.26
 お知り合い紹介制度を導入しました。

H23.6.24
 第11回租税法研究会の内容をアップしました。

H23.6.14
 ブックストアのページを更新しました。

H23.6.10
 第10回租税法研究会の内容をアップしました。

H23.4.17
 第8回租税法研究会を開催いたしました。当日の様子はこちら

H23.3.29
 第9回租税法研究会の内容をアップしました。

H23.2.2
 第8回、第9回租税法研究会の予定をアップしました。

H23.1.19
 第7回租税法研究会を開催いたしました。当日の様子はこちら

▼平成22年

H22.12.12
 第6回租税法研究会を開催致しました。当日の様子はこちら

H22.12.5
 第7回租税法研究会の内容をアップしました。

H22.11.30
 第7回租税法研究会の日程と場所をアップしました。

H22.11.28
 第5回租税法研究会を開催いたしました。当日の様子はこちら

H22.11.5
 公開セミナー第3回相続税・贈与税編を開催いたしました。

H22.10.21
 「Accord Tax Review」創刊号を発刊致しました。

H22.10.12
 第6回租税法研究会の内容をアップしました。

H22.10.10
 第4回租税法研究会を開催いたしました。当日の様子はこちら

H22.10.5
 公開セミナー第2回所得税編を開催致しました。

H22.10.2
 第5回租税法研究会の内容をアップしました。

H22.9.22
 第5回、第6回租税法研究会の日程、場所をアップしました。

H22.9.19
 第3回租税法研究会を開催いたしました。当日の様子はこちら

H22.9.2
 公開セミナー第1回判例研究講座 法人税編を開催致しました。その模様をアップしました。

H.22.8.30
 酒井克彦著『ステップアップ租税法』、『フォローアップ租税法』の2冊が同時発売されました。

 第4回租税法研究会の内容についてアップしました。

H22.7.28
 公開セミナーのお知らせをアップしました。
 予定(第4回租税法研究会)を変更しました。

H22.7.27
 第3回租税法研究会の開催概要をアップしました。

H22.7.19
 第2回租税法研究会を開催いたしました。当日の様子はこちら

H22.6.24
 予定(第5回租税法研究会)を変更しました。

H22.6.22
 第1回租税法研究会を開催しました。

H22.6.3
 池本征男・酒井克彦 共著
『裁判例からみる相続税・贈与税(二訂版)』が発売されました。

H22.5.28
 研究員の募集を開始しております。

H22.5.21
 第1回租税法研究会の開催概要をアップしました。

H22.5.15
 オープンセミナーを開催しました。

H22.5.12
速報税理でインタビューを受けました。

H22.4.1
 税界タイムスのインタビューを受けました。

H22.3.25
 一般社団法人ファルクラム始動