業績一覧
▼2016年上半期
・ジュリスト 2016年3月号
酒井克彦代表による論文、
「地方税法11条の8の『徴収すべき額に不足すると認められる場合』（最二判平成27年11月6日）」が掲載されました。
A社が、東京都知事からB社を滞納者とする都税に係る徴収金について地方税法11条の8《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の規定に基づく第二次納税義務の納付告知を受けたため、A社を吸収合併したX（被上告人）が、Y（上告人）を相手に、本件納付告知の取消しを求める事案について、検証しています。
・月刊税務事例 2016年2月号
酒井克彦代表による税務論文、
「会計慣行の成立と税務事例（下）」が掲載されました。
企業会計上、処理基準が明確とされていない領域において、税務当局の発遣した通達が行政先例法ないしは実務慣行（慣習）として、法人税法22条4項にいう公正処理基準となる余地はあるのでしょうか。
こうした点について、法人税法の趣旨や目的の観点から問題を投げかけ、その可能性やアプローチについて論究しています。
・税務弘報2016年3月号（掲載）
ファルクラム租税法研究会による連載企画「（課税庁vs納税者）ディベート租税法」の第四弾（後半）が掲載されます。
第四弾では、いわゆるヤフー事件を基に討論を行いました。
ヤフー事件は現在最高裁に係属中の非常に注目を集めている事案です。
2月号では、1月号に掲載された課税庁側・納税者側の立論及び質問反論に続き、それらを踏まえた上での両者からの最終弁論が掲載されています。
その後の酒井教授からの解説では、本件で争われた法人税法132条の2の解釈論に留まらず、租税法律主義や租税公平主義、ひいては自由主義と民主主義といった法の根幹の観点からの論点整理がなされています。
なお、ディベートの内容、技術等を踏まえ、酒井代表からのジャッジメントもなされていますので、是非ご確認ください。
▼2015年下半期
・月刊税務事例 2015年11月号
勝本恭子研究員による論文、
「医療法人の理事長に対する貸付金債権等が相続財産に含まれるか否か」が掲載されました。
・税務弘報2016年2月号（掲載）
ファルクラム租税法研究会による連載企画「（課税庁vs納税者）ディベート租税法」の第四弾（前）が掲載されます。
第四弾では、いわゆるヤフー事件を基に討論を行いました。
参加された研究員は次のとおりです（五十音順・敬称略）
課税庁側：小山勝、多賀谷博康、西尾志穂
納税者側：鯨岡健太郎、泉名正男、塚越公子
・税務弘報2015年12月・1月号
ファルクラム租税法研究会による連載企画「（課税庁vs納税者）ディベート租税法」の第三弾（前・後）が掲載されました。
第三弾では、いわゆる武富士事件を基に討論を行いました。
参加された研究員は次のとおりです（五十音順・敬称略）
課税庁側：海老原宏美、嶋村幸夫、竹村直樹
納税者側：井村明博、岡かほり、勝本恭子
なお、2016年2月号では、ヤフー事件についてのディベートが掲載予定です。
・税務弘報2015年10月・11月号
ファルクラム租税法研究会による連載企画「（課税庁vs納税者）ディベート租税法」の第二弾（前・後）が掲載されました。
第二弾では、「馬券の払戻金に係る所得は一時所得か雑所得か」につき争われた東京地裁平成27年5月14日判決を基に討論を行いました。
参加された研究員は次のとおりです（五十音順・敬称略）
課税庁側：島田さゆり、松波竜太、三星剛、吉野善吉
納税者側：加藤知子、川股修二、小関健三、近藤憲昭
・月刊税務事例 2015年8月号
福田智子研究員による論文、
「租税法における『信託財産』の意義」が
月刊税務事例47巻8号43頁に掲載されました。
・税務弘報 2015年8月号
・税務弘報 2015年9月号
ファルクラム租税法研究会による新連載企画「（課税庁vs納税者）ディベート租税法」第一弾（前・後）が掲載されました。
第一弾では、「塾講師派遣業者が塾講師へ支払った金員は、事業所得か給与所得か」につき争われた東京高裁平成25年10月23日判決を基に討論を行いました。
参加された研究員は次のとおりです（五十音順・敬称略）
課税庁側：石川緑、高木英樹、松永容明
納税者側：長田広幸、執行裕子、芹澤光春
・月刊税務事例 2015年7月号
泉絢也研究員による論文、
「仕組み解釈により帳簿書類の不提示の青色申告承認取消事由該当性を肯定した最高裁判決
―不提示主要事実構成から不提示間接事実構成へのパラダイムシフトの実相―」が
月刊税務事例47巻7号48頁に掲載されました。
福田智子研究員による論文、
「流動化取引における劣後受益権に係る収益配当金の会計処理が争われた事案」が
月刊税務事例47巻7号23頁に掲載されました。
▼2015年上半期
2015年6月までの研究員業績一覧につきましては、下記pdfをダウンロードの上、ご覧ください。
2015年1月〜6月までの間、計４本の論文が掲載されました
▼2014年以前
2014年以前の研究員業績一覧につきましては、下記pdfをダウンロードの上、ご覧ください。
2014年12月までに専門雑誌に掲載された、計24本の一覧となっております。