酒井克彦著
『レクチャー 租税法解釈入門
発売されました。

酒井克彦著
『クローズアップ課税要件事実論〔第4版〕』
発売されました。

酒井克彦著
『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈』
発売されました。

酒井克彦著
『スタートアップ租税法〔第3版〕』
発売されました。

『Accord Tax Review』第7号
を発刊いたしました。

酒井克彦著
『クローズアップ課税要件事実論〔第3版〕』発売されました。

酒井克彦著
『プログレッシブ税務会計論』発売されました。

池本征男=酒井克彦共著
『裁判例からみる相続税・贈与税〔三訂版〕』
発売されました。

酒井克彦著
『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈』
発売されました。

酒井克彦監修、東京税理士会業務対策部編著
『税理士のための税務調査ガイドブック』
発売されました。

酒井克彦著
『裁判例からみる法人税法』の増刷が決定いたしました。

酒井克彦著
『裁判例からみる法人税法』
発売されました。

酒井克彦著
『クローズアップ租税行政法』
発売されました。

ファルクラム実務研究会編
『税務調査の法律問題』
好評につき増刷いたしました。

酒井克彦著
『所得税法の論点研究』
『ブラッシュアップ租税法』
発売されました。

ブックストア



  
 酒井克彦著
『レクチャー 租税法解釈入門』
 (弘文堂、平成27年11月刊)
A5判・並製、208頁 定価 2,700円(税込)

      実務で役立つ解釈論の基礎が学べる入門書!

 「租税負担をどんなふうに国民の間で分配するか」についてのルールが定められているのが、租税法です。この法律、素人にはひたすらむずかしく感じられますが、実務家にとっても、なかなか手強い相手です。実際の解釈適用の場面で、どのように条文を読み、事実への当てはめを行えばよいのかがつかみにくい。

 実務に活かせる租税法の解釈論を、税理士・弁護士・公認会計士などの租税専門家に向けて、有名な事例を取り上げながら、わかりやすく解説していきます。「そういうことだったのか」という発見と驚きに満ちた、租税専門家、必読の書。


目  次
第1部 租税法律主義
 1.租税法律主義
 2.厳格解釈
第2部 解釈論
 3.オーソドックスな解釈論―内縁の妻は所得税法上の配偶者か
 4.文理解釈―ホステス報酬事件
 5.文理解釈と立法趣旨―偽りその他不正の行為と隠ぺい仮装行為
 6.目的論的解釈―法人保険契約に係る返戻金の一時所得の計算
 7.類推解釈ーサンヨウメリヤス株式会社事件
 8.縮小解釈―ゴルフ会員権の「資産」性
 9.限定解釈と縮小解釈
 10.まとめ
第3部 概念論
 11.借用概念論―武富士事件
 12.私法からの借用―住宅借入金等特別控除にいう「改築」
 13.会計からの借用―オーブンシャホールディング事件
 14.固有概念―異なる租税法における同一の概念:消費税法上の「事
業」と所得税法上の「事業」

 15.一般概念―同一の租税法内における同一の概念:「船舶」の意義
 16.まとめ
結びに代えて
【事項索引・判例索引】


  
 酒井克彦著
 『クローズアップ課税要件事実論〔第4版〕』
(財経詳報社、平成27年10月刊)
A5判・並製、365頁 定価 4,104円(税込)

待望の第4版!


 租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として,学説,判例の分析など,様々な角度から分かりやすく解説した,実務家待望の1冊。第1章では「要件事実論―概論」として,要件事実論の基礎的な理解を深め,民事訴訟法についても言及。第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として,租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。第3章では「課税要件事実論各論」として,各個別税法における,課税要件事実論に関わる法条の沿革,学説,判例の分析等の解説と,具体的条項の解釈論を中心に説明しています。

目  次
第1章 要件事実論―概論
   1 要件事実論の基礎理論
   2 要件事実論と事実認定論
   3 当事者主義―弁論主義
   4 主張・立証責任
   5 要件事実と請求原因の発生根拠
第2章 課税要件法と課税要件事実論
   6 租税法律主義
   7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
   8 借用概念論
   9 真実に存在する法律関係に基づく課税
   10 課税要件事実論の展開
   11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
   12 必要経費等の事実上の推定
第3章 課税要件事実論各論
   13 所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
   14 所得税法―職務発明の所得区分
   15 所得税法―給与所得該当性
   16 所得税法―一時所得該当性
   17 法人税法―収益事業の範囲
   18 法人税法―貸倒損失
   19 法人税法―交際費課税
   20 相続税法―還付請求権の相続財産性
   21 相続税法―相続税法22条の「時価」
   22 消費税法―消費税法30条7項の「保存」
   22 国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義
◇事項索引
◇判例・裁決索引


      
     酒井克彦著
     『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈
      ―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈―』
                   (清文社、平成27年7月刊)
A5判・並製、228頁 定価 2,376円(税込)

      「相当性」の税務解釈に鋭く切り込んだ意欲作!

○加算税が免除されるか否かという、納税者にとって大きな関心事である
 「正当な理由」について、加算税の免除要件を構成する「正当な理由」が
 ある場合はどのような場合であるか等、加算税制度の理解や、過去の
 判例等の知識を整理し、検討の素材を提供。
○税務実務に携わる職業会計人や大学等で租税法を学ぼうとされる方々
 にとって、「正当な理由」にまつわる法解釈や課税実務の取扱い・裁判例等に
 対する理解を深める上で最適の解説書としてお薦めいたします。

目  次
第1章 不確定概念と加算税
 第1節 租税法律主義と不確定概念
 第2節 加算税制度の概観
 第3節 課税要件明確主義と「正当な理由」

第2章 加算税免除要件としての「正当な理由」
 第1節 共通問題
 第2節 過少申告加算税
 第3節 無申告加算税
 第4節 不納付加算税

第3章 裁判例の紹介

○参考資料
○参照判決等一覧
○索引


酒井克彦著『スタートアップ租税法 第3版』
(財経詳報社、平成27年5月刊)
A5判・並製,290頁 定価:2,592円(税込)
 
 平成27年度税制改正、最近の重要な租税判例、BEPS等の租税に関する今日的議論を織り込み改訂した入門書の決定版。
 初学者から専門家まで―租税法の体系的理解に最適。

目  次
第1章 租税の仕組み 第3章 租税法の基礎
 1 租税法の意義  16 租税法律主義
 2 租税の根拠と配分  17 租税公平主義
 3 租税の機能  18 租税法における法源
 4 租税原則  19 公法と租税法
 5 公平・中立・簡素  20 私法と租税法
 6 能力説と担税力  21 借用概念論
 7 タックス・ミックス  22 租税回避
第2章 租税法の体系 第4章 租税行政法
 8 我が国の租税体系  23 租税行政システム
 9 所得税法  24 申告・納付と滞納整理
 10 法人税法  25 調査と質問検査権
 11 相続税法  26 更正・決定と更正の請求
 12 消費税法  27 滞納整理
 13 間接税・酒税法等  28 附帯税と罰則
 14 国際租税法  29 租税争訟制度
 15 地方税法  30 納税環境整備

 



『Accord Tax Review』
第7号(平成27年5月刊)
(ファルクラム取扱い)
会員価格:1,500円(税込)
一般価格:3,000円(税込)
目  次
【講演録】
○ 税理士の役割とあり方―来たれ!税理士業界へ!―/神津信一
【論説】
○ 税理士制度に対する若干の提言
 ―若手の活力ある人材確保に向けて―/酒井克彦
○ 税理士の損害賠償責任が争われた最近の裁判例について
 /内田久美子
【シンポジウム】
○ 税とは何か…国民が納得する税の納め方・使い方
 /片山善博、大塚耕平、酒井克彦

○ 研究顧問挨拶
○ 活動報告


酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論〔第3版〕』
(財経詳報社、平成26年10月刊)
A5判・並製,384頁 定価 3,800円(税別)

課税要件事実論の解説書 好評第3版

○第3版の刊行に当たり、最新の租税訴訟を盛り込み、近時の課税要件
 事実論を紹介しています。また、平成27年度税制改正に向けた政府税制
 調査会の議論を盛り込みました。
○本書は、一般的な民事訴訟上の要件事実論を、租税法律関係における
 「課税要件事実論」として整理を試みたものです。要件事実論の基礎的
 知識の整理・理解を図るとともに、裁判例を素材にして、実際に何をどの
 ように主張し証明すべきかという点に留意して解説を加えた、租税訴訟
 における要件事実論の入門書として最適の1冊です。

目  次
第1章 要件事実論―概論
 1 要件事実論の基礎理論
 2 要件事実論と事実認定論
 3 当事者主義―弁論主義
 4 主張・立証責任
 5 要件事実と請求原因の発生根拠
第2章 課税要件法と課税要件事実論
 6 租税法律主義
 7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
 8 借用概念論
 9 真実に存在する法律関係に基づく課税
10 課税要件事実論の展開
11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
12 必要経費等の事実上の推定
第3章 課税要件事実論―各論
13 所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
14 所得税法―職務発明の所得区分
15 所得税法―一時所得の区分
16 法人税法―収益事業の範囲
17 法人税法―貸倒損失
18 法人税法―交際費課税
19 法人税法―使途不明金
20 相続税法―還付請求権の相続財産性
21 相続税法―相続税法22条の「時価」
22 国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義

事項索引
判例・裁決索引


酒井克彦著『プログレッシブ税務会計論』
(中央経済社、平成26年9月刊)
A5判・並製,288頁 定価 3,620円(税込)

法人税法22条4項の公正処理基準をひもとく!

〇税務会計とは何か?  法人税法と会計学をつなぐ法人税法22条4項の
 「公正処理基準」を中心に検討をし、その考え方を分かりやすく解説して
 います。
○本書は、税務会計論を大学等で初めて学ぶ初学者から税理士等の
 実務家の方までご活用いただけるように、第1部では基礎的知識の学習を
 し、 第2部で重要論点について詳細に分析を加えております。
○税務会計論に係る知識の整理、体系的な理解に役立つ最良のテキスト
 として、 お薦めいたします。

目  次
第1部 税務会計論
 第1章 会計および会計学
 第2章 税務会計と企業会計原則

第2部 公正処理基準の重要論点
 第3章 法人税法22条4項にいう公正処理基準
 第4章 公正処理基準の法規範性
 第5章 会計上の真実性の原則と法人税法22条4項
 第6章 法人税法22条4項と会計上の「継続性の原則」
 第7章 権利確定主義

事項索引
判例索引


『Accord Tax Review』
第6号(平成26年9月刊)
(ファルクラム取扱い)
会員価格:1,500円(税込)
一般価格:3,000円(税込)
目  次
【巻頭論文】
○ 法人税基本通達に示された保険の取扱いが個人課税事案に
 及ぶか/酒井克彦三木義一
【シンポジウム】
○ これからの税制と税理士制度
 T ご挨拶/神津信一
 U 講演「税理士制度の現状と課題」/菅納敏恭
 V 講演「これからの税制と税理士制度」酒井克彦
 W パネルディスカッション「これからの税制と税理士制度」
  /阿部泰久、菅納敏恭、酒井克彦
【論説】
○ 建物等の譲渡損失に係る損益通算を廃止した法規の遡及適用
 /嶋村幸夫

○ 重要租税判例ガイド
○ 座長挨拶
○ 研究顧問挨拶
○ 活動報告


酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論〔第2版〕』
(財経詳報社、平成25年11月刊)
A5判・並製,352頁 定価 4,104円(税込)

課税要件事実論の解説書 好評第2版

〇第2版の刊行に当たり、初学者がより理解しやすいように、第1章「要件事
 実論―概論」の構成について大幅に見直しをしています。
○第2章「課税要件法と課税要件事実論」においては、財産評価基本通
 達の合理性が争われた裁判例を盛り込み、第3章の「課税要件事実論
 各論」では、用語解説を充実させ、近時の裁判例の傾向を踏まえ新た
 な方向性を示すなど、さらに踏み込んだ解説を加えています。
○本書は、一般的な民事訴訟上の要件事実論を、租税法律関係における
 「課税要件事実論」として整理を試みたものです。要件事実論の基礎的
 知識の整理・理解を図るとともに、裁判例を素材にして、実際に何をどの
 ように主張し証明すべきかという点に留意して解説を加えた、租税訴訟
 における要件事実論の入門書として最適の1冊です。

目  次
第1章 要件事実論―概論
 1 要件事実論の基礎理論
 2 要件事実論と事実認定論
 3 当事者主義―弁論主義
 4 主張・立証
 5 要件事実と請求原因の発生根拠
第2章 課税要件法と課税要件事実論
 6 租税法律主義
 7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
 8 借用概念論
 9 真実に存在する法律関係に基づく課税
10 課税要件事実論の展開
11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
12 必要経費等の事実上の推定
第3章 課税要件事実論各論
13 所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
14 所得税法―職務発明の所得区分
15 所得税法―一時所得の区分
16 法人税法―収益事業の範囲
17 法人税法―貸倒損失
18 法人税法―交際費課税
19 法人税法―使途不明金
20 相続税法―還付請求権の相続財産性
21 相続税法―相続税法22条の「時価」
22 国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義

事項索引
判例・裁決索引


池本征男=酒井克彦共著
『裁判例からみる相続税・贈与税〔三訂版〕』
(大蔵財務協会、平成25年8月刊)
定価:2,500円(税込)
 
     平成25年度税制改正に対応した充実の三訂版!

○ 平成25年度税制改正に対応した最新版。
○ 庭内神し及びその敷地が相続税法上の非課税財産とされた事例(東京
 地裁平成24年6月21日判決)など注目すべき判決を多数追加収録。
○ 本書に収録しているすべての裁判例及び裁決例を即時に確認できるよう
 年次順による「裁判例・裁決例索引」を設けて一覧表形式により掲載。
○ 税務実務に携わる職業会計人から大学等で相続税法を学ぼうとされる
 方々まで幅広く活用できる解説書。
主要目次
第1章 相続・贈与の基礎知識
第2章 相続税と贈与税の納税義務
第3章 相続税の課税の対象
第4章 贈与税の課税の対象
第5章 相続税の課税価格の計算
第6章 相続税額の計算
第7章 相続時精算課税
第8章 贈与税の課税価格と税額の計算
第9章 申告と税金の納付
第10章 相続税・贈与税の納税猶予の特例
第11章 財産の評価

巻末付表
用語索引
裁判例・裁決例索引


『Accord Tax Review』
第5号(平成25年8月刊)
(ファルクラム取扱い)
会員価格:1,500円(税込)
一般価格:3,000円(税込)
目  次
【巻頭論文】
○ 消費税法における「対価」概念覚書き/三木義一
○ 租税法律関係における慣習法の成立―法人税法22条4項に
 内包される「慣習」に対するスクリーン機能―/酒井克彦
【論説】
○ 勝馬投票券の払戻金に係る所得の区分と所得金額の計算に
 ついて―国税不服審判所の裁決を素材として―/池本征男
○ シークレットコンパラブルを用いた更正処分の理由附記をめぐる
 課題/野一色直人

○ 重要租税判例ガイド
○ 座長挨拶
○ 研究顧問挨拶
○ 活動報告

  
     酒井克彦著
     『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈
      ―借地権課税における「相当の地代」を
        主たる論点として―』
                   (清文社、平成25年8月刊)
A5判・並製、226頁 定価 2,100円(税込)

      「相当性」の税務解釈に鋭く切り込んだ意欲作!

○税務解釈上、非常に論点の多い「相当の地代」について本格的に
 取り上げ、数多くの裁判例・裁決例などを見ながら、借地権課税上の
 不確定概念の事実解釈とその認定判断の分かれ目を徹底分析、
 詳解しております。
○税務実務に携わる職業会計人や大学等で租税法を学ぼうとされる方々
 にとって、「相当の地代」にまつわる法解釈や課税実務の取扱い・裁判例等に
 対する理解を深める上で最適の解説書としてお薦めいたします。

目  次
第1章 租税法律主義と不確定概念
 第1節 租税法律主義
 第2節 課税要件法定主義
 第3節 課税要件明確主義と不確定概念
 第4節 相当性概念とは
第2章 借地権課税の前提知識
 第1節 借地権の理解
 第2節 権利金の意義
 第3節 定期借地権と法人税法施行令との関係 
第3章 法人税法上の「相当の地代」―借地権の設定等に係る
    法人所得の金額の計算―
 第1節 借地権等の認定対価と相当の地代
 第2節 権利金の認定課税
 第3節 裁判例等の紹介
第4章 財産評価上の「相当の地代」
 第1節 借地の評価に権利金授受の取引条件を反映させる趣旨
 第2節 相当地代通達
 第3節 裁判例等の紹介

○参照判決等一覧
○索引


『Accord Tax Review』
第4号(平成25年5月刊)
(ファルクラム取扱い)
会員価格:1,500円(税込)
一般価格:3,000円(税込)
目  次
【巻頭論文】
○ 所得税法上の公正処理基準規定の創設―記帳に基づく申告制度
 へのインフラ整備―/酒井克彦
【講演録】
○ 判例研究の課題と方法/品川芳宣
【論説】
○ 所得区分への疑問/堀口和哉
○ 課税単位と取引に関する試論/M田明子
○ 優待入場券の無償交付は交際費等に該当するとした事例
 /市勢 和敏

○ 座長挨拶
○ 研究顧問挨拶
○ 活動報告


酒井克彦監修、東京税理士会業務対策部編著
『税理士のための税務調査ガイドブック』
(税務研究会出版局、平成25年3月刊)
A5判・並製、144頁 定価 1,050円(税込)

   平成25年1月1日以後適用の国税通則法改正に対応!

〇酒井克彦代表が監修をした税理士のための税務調査ガイドブックです。○税務調査手続に関する様々なチェックリストが随所に盛り込まれている
 ので、調査の現場に携帯できるルールブックとして有用です。
○参考資料として、国税通則法(抄録)のみならず、関係通達、FAQや
 事務運営指針も収録しています。

目  次
第1章  税務調査と税理士
第2章  国税組織の概要
第3章  税務調査の開始
第4章  調査日時等の調整
第5章  実地の調査
第6章  調査に係る受忍義務と罰則
第7章  調査の終了
第8章  再調査
第9章  附帯税の基礎知識
第10章 更正決定等後の納税者の権利救済

参考資料
○国政通則法(抄)
○国税通則法施行令(抄)
○国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達
○税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)
○税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)
○調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について
 (事務運営指針)


『Accord Tax Review』
第3号(平成25年1月刊)
(ファルクラム取扱い)
会員価格:1,500円(税込)
一般価格:3,000円(税込)
目  次
【巻頭論文】
○ 青色申告制度廃止論を巡る議論―所得税法56条の廃止と租税回 
 避否認規定―/酒井克彦

【講演録】
○ 税法の解釈適用と私法上の事実―租税回避行為の包括的否認規
 定の位置付け―/大淵博義

【論説】
○ 相続税法における信託課税関係規定の変遷と受益者の意義
 /泉絢也
○ 信用保証料の税務上の取扱い―支払時の費用として全額損金処 
 理することが否認された事例―/和泉彰宏


○ 座長挨拶
○ 研究顧問挨拶
○ 活動報告


酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論』
(財経詳報社、平成24年10月刊)
A5判・並製,350頁 定価 3,675円(税込)

 租税訴訟における要件事実論を学習するための最適の入門書!

〇訴訟のみならず税務調査の現場においても、自らの言い分の正当性を
 主張するためには、要件事実論の考え方を踏まえて行うことが非常に大
 切です。
○本書は、一般的な民事訴訟上の要件事実論を、租税法律関係における
 「課税要件事実論」として整理を試みたものです。要件事実論の基礎的
 知識の整理・理解を図るとともに、裁判例を素材にして、実際に何をどの
 ように主張し証明すべきかという点に留意して解説を加えております。
○基本的構成はシリーズを踏襲しており、「用語の意味」、「特記事項」は
 本文と分けて記述し、クロスレファレンスを活用し、「¶レベルアップ」ではさらな
 る理解のための素材を提供するなど工夫しております

目  次
第1章 要件事実論―概論
 1 要件事実論の基礎理論
 2 要件事実論と事実認定
 3 要件事実と請求原因
 4 当事者主義―弁論主義
 5 証明責任
第2章 課税要件法と課税要件事実論
 6 租税法律主義
 7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
 8 借用概念論
 9 真実に存在する法律関係に基づく課税
10 課税要件事実論の展開
11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
12 必要経費等の事実上の推定
第3章 課税要件事実論各論
13 所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
14 所得税法―職務発明の所得区分
15 所得税法―一時所得の区分
16 相続税法―還付請求権の相続財産性
17 相続税法―相続税法22条の「時価」
18 法人税法―収益事業の範囲
19 法人税法―貸倒損失
20 法人税法―交際費課税
21 法人税法―使途不明金
22 国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義

事項索引
判例・裁決索引


★増刷が決定いたしました!  
酒井克彦著『裁判例からみる法人税法』
(大蔵財務協会、平成24年8月刊)
A5判・並製,832頁 定価 3,800円(税込)

   待望の裁判例からみるシリーズ 第2弾 「法人税法」 登場!

○本書では、法人税法の体系に従って膨大な裁判例を分類し、各裁判例の
 紹介では、「事案の概要」、「争点」、「判決の要旨」をコンパクトに整理し、
 事案の要点が一目で分かるように工夫しています。
○各事案には、それぞれ「コメント」を付して、それらの判決文に示されている当
 事者の主張や裁判所の判断のポイントを分かりやすく説明しています。
○本書に収録しているすべての裁判例については、通常の目次に加えて裁判例
 目次を掲載するほか、年月日順に整理した「判例索引」を設けていますの
 で、調べたい裁判例をすぐに参照できるので便利です。
○税務実務に携わる職業会計人から大学等で法人税法を学ぼうとされる方々
 まで幅広く活用できる解説書としてお薦めいたします。
 
主要目次
第1章 法人税の性質
  T 法人税の課税根拠
  U 法人税の性質
  V 法人税と所得税の統合
第2章 法人税の種類と意義
  T 法人税の種類
  U 納税義務者
  V 実質所得者課税の原則
  W 法施行地・納税地
第3章 課税標準・税額の計算構造
  T 法人税の課税標準
  U 税額の計算構造
第4章 益金の意義と範囲
  T 益金の額の計算
  U 課税の時期
第5章 損金の意義と範囲
  T 損金の意義
  U 売上原価等(1号原価)
  V 販売費・一般管理費(2号費用)
  W 3号損失
  X 準備金
  Y 繰越欠損金
  Z 債務確定主義
第6章 組織再編成とグループ化
  T 組織再編税制
  U 連結納税制度
  V グループ法人課税制度
第7章 法人税額の計算・申告
  T 計算
  U 申告
  V 申告の是正
  W 附帯税

〔参考〕
  T 改正経緯概観
  U 税制第一次・第二次改正
  V 震災第一弾・第二弾改正
事項索引
判例索引


酒井克彦著『クローズアップ租税行政法』
(財経詳報社、平成24年6月刊)
A5判・並製,300頁 定価 2,625円(税込)

 租税法を行政的視点から学習するための格好の入門書!

〇平成23年度改正では、更正の請求手続の見直し、税務調査手続の明 
 確化といった重要な改正が行われるなど、近年、納税環境の整備が進
 められ、大きな関心が寄せられているところです。
○本書では、租税行政法の総論から、租税確定手続、税務調査、滞納処
 分、納税者保護論、電子申告、共通番号制度などの各論にわたり、制 
 度・手続の詳細を解説するとともに、法律上の諸問題についても言及して
 おります。
○基本的構成はシリーズを踏襲しており、「用語の意味」、「特記事項」は
 本文と分けて記述し、クロスレファレンスを活用し、「¶レベルアップ」ではさらな
 る理解のための素材を提供するなど工夫しております

目  次
第1章 租税行政法概論
 1 租税行政組織論
 2 租税行政の使命
 3 法律による行政
第2章 租税確定手続
 4 申告納税制度
 5 更正・決定
 6 更正の請求
 7 理由附記
 8 青色申告制度・記帳義務
 9 推計課税
10 附帯税
第3章 税務調査
11 税務調査の基礎知識
12 質問検査権
13 税務調査とプライバシー問題
14 修正申告の勧奨
15 信義則の適用
16 守秘義務
17 調査における立会排除
第4章 滞納処分
18 納付・徴収
19 滞納処分
第5章 納税環境整備
20 納税者保護論
21 電子申告・電子納税
22 資料情報制度
23 共通番号制度
24 納税相談
25 行政情報環境整備
26 税理士制度

事項索引
判例・裁決索引


『Accord Tax Review』
第2号(平成23年8月刊)
(ファルクラム取扱い)
会員価格:1,500円(税込)
一般価格:3,000円(税込)
目  次
【巻頭論文】
○ 記入済み申告制度の概要と我が国への導入について/森信茂樹
【講演録】
○ 国税通則法に関する検討/酒井克彦
【論説】
○ 譲渡担保を巡る課税上の取扱い―不動産取得税における「不動産
 の取得」の意義と借用概念論を中心として―/泉絢也

○ 帳簿不提示と消費税仕入税額控除―消費税法30条7項「保存」の 
 解釈―/手代木しのぶ


○ 研究顧問挨拶
○ ファルクラム代表理事挨拶
○ 活動報告
○ 研究員一覧


酒井克彦著『ブラッシュアップ租税法』
(財経詳報社、平成23年6月刊)
A5判・並製,476頁 定価 3,990円(税込)
 
 リーガルマインドを身につける判例学習入門書の決定版

〇租税法の学習に欠かせない重要な判例を「通論」「所得税法」「法人
 税法」「相続税法」「消費税法」「その他」の6章に分類し、詳細な分析
 をする「判例分析」(30事例)と大要の解説をする「判例紹介」(50事例)
 の全80事例を収録。
〇用語(概念)の意味や、特記事項は本文とは別にまとめ、関連判例は
 クロスレファレンスを活用することで、論旨の構成や判例の傾向、「レイ
 シオ・デシデンダイ(判例法として規範的効力を有する部分)」を理解し
 やすいように記述。

目  次
第1章 通 論
 1 大嶋訴訟
 2 遡及立法と損益通算
 3 信義則
 4 LLC事件
 5 岩瀬事件
 6 住宅借入金等特別控除にいう「改築」の意義
 7 所得税法上の「配偶者」の意義
 8 スコッチライト事件  9 パチンコ球遊器事件
 10 レーシングカー事件  11 利益の配当  12 課税単位
 13 経済的合理性を欠いている同族会社の行為計算の否認事例
 14 法人格否認の法理―近畿エキスプレス事件
 15 租税負担の錯誤と財産分与契約
第2章 所得税法
 16 年金二重課税事件  
 17 航空機リース事件  
 18 ストック・オプション訴訟
 19 厚生年金基金解散分配金事件
 20 所得税法56条の適用の可否―弁護士・弁護士事件
 21 サラリーマン・マイカー訴訟
 22 不法な所得(制限超過利息)  23 一ノ瀬バルブ事件
 24 夫婦財産契約と所得の帰属  25 りんご生産事業組合事件
 26 不動産所得と譲渡所得の区別  27 譲渡所得と雑所得の区別
 28 5年退職金事件  29 10年退職金事件
 30 弁護士の解嘱慰労金の所得区分
 31 雑所得と一時所得の区別―日通課長事件
 32 リゾートマンション事件  33 カジノチップ事件
 34 藤沢メガネ訴訟
第3章 法人税法
 35 ペット供養訴訟
 36 清水惣事件
 37 映画フィルムリース訴訟
 38 NTTドコモ事件
 39 英文添削料の交際費該当性―萬有製薬事件
 40 ガーンジー島事件  41 オデコ大陸棚事件
 42 土地譲渡の収益の帰属(実質所得者課税の原則)
 43 DESによる債務消滅益の計上  44 南西通商事件
 45 営業権譲渡事件  46 大竹貿易事件  47 東北電力事件
 48 詐欺被害による損害賠償請求権の計上時期
 49 脱税経費の損金性―エス・ブイ・シー事件
 50 株主優待費の損金性  51 中部電力事件
 52 ドライブイン事件  53 所得税額控除記載ミス事件
 54 外国税額控除記載ミス事件
第4章 相続税法
 55 武富士事件
 56 還付請求権の相続財産性
 57 遺産分割による申告に錯誤があった場合
 58 贈与税課税後の根抵当権実行と課税処分の有効性
 59 相続税法22条にいう「時価」
 60 同族会社の行為計算の否認と相続税
第5章 消費税法
 61 帳簿等の保存の意義
 62 歯科技工業はサービス業か
 63 消費税の合憲性  64 仮名記載と仕入税額控除
 65 決済ごと積上計算方式
第6章 その他
 66 登録免許税の争い方
 67 立会排除事例
 68 充当の順序
 69 つまみ申告事件
 70 M税理士事件
 71 ミュンヘン再保険会社還付加算金訴訟
 72 義務付け訴訟
 73 通達に反する税理士の指導と説明義務
 74 医師優遇税制と修正申告  75 荒川民商事件
 76 川崎民商事件  77 一括支払システムと国税徴収
 78 ルノワール事件  79 二重処罰と重加算税
 80 地方税法上の「家屋」の意義

参考資料 収録事例一覧表
事項索引
判例・裁決索引
 


酒井克彦著『所得税法の論点研究
―裁判例・学説・実務の総合的検討―』
(財経詳報社、平成23年5月刊)
A5判・上製 596頁 定価5,460円(税込)

 所得税法の重要論点の整理と体系的理解に最適!
〇「月刊税務事例」で好評連載中の「所得税の事例研究」をベースに
 大幅に加筆修正して単行本化。
〇所得税法の重要論点について、裁判例・学説・課税実務の観点から
 詳細に分析・解説。
〇論述の素材として取り上げた約800本の膨大な裁判例・裁決例は、
 実務家の紛争解決や研究者の理論構築の際のヒントとなる争訟事
 案のインデックスとしても活用できるよう工夫。

目  次
第1章 非課税
 第1節 関連者間の所得移転
 第2節 損害賠償金・慰謝料等
 第3節 生活用動産の譲渡
第2章 所得区分
 第4節 利子所得の範囲
 第5節 配当所得と金融所得区分論
 第6節 不動産所得にいう「貸付け」
 第7節 事業所得の判断要素
 第8節 給与所得の労務提供対価
 第9節 退職所得課税における「退職」
 第10節 山林所得の意義
 第11節 譲渡所得と清算課税
 第12節 みなし譲渡所得の意義
 第13節 一時所得と所得源泉性
 第14節 雑所得と包括的所得概念
第3章 収入・収入すべき時期
 第15節 フリンジ・ベネフィット
 第16節 家事消費とインピューテッド・インカム
 第17節 権利確定主義における「確定」概念
 第18節 「権利をもって収入する場合」の課税の時期
 第19節 権利確定主義と管理支配基準
第4章 必要経費
 第20節 必要経費と家事関連費
 第21節 所得税法56条と導管理論
第5章 所得計算の特例
 第22節 個人事業等の終了
 第23節 保証債務の履行不能
第6章 損益通算
 第24節 損益通算制度を巡る今日的問題
 第25節 損失の繰戻還付請求
 第26節 金融所得一体化課税
事項索引
判例・裁決索引
  

  ★増刷いたしました★
ファルクラム実務研究会 編『税務調査の法律問題』
(一般社団法人ファルクラム、平成23年4月刊)                         (ファルクラム取扱い)
B6判・並製 192頁 定価1,620円(税込)

 税理士必携!
     税務調査の基礎的知識から法律問題まで
     対応した充実のテキスト!!
○各種研修会用テキストとして企画・編集。
○税理士などの租税専門家が知っておかなければならない税務調査の
 基礎的知識から,質問検査権・反面調査・専門家責任論などの法律
 問題や最近の改正議論まで丁寧に解説。
○携帯しやすいハンディサイズ。

目  次
はじめに
第1章 税務調査についての基礎理解
第2章 質問検査権
第3章 税務調査を取り巻く法律問題
第4章 加算税制度と税務調査
第5章 調査時における帳簿の提示
第6章 信義則の適用
第7章 税務調査手続に関する改正議論
参考資料 



酒井克彦著『スタートアップ租税法 第2版』
(財経詳報社、平成23年2月刊)
A5判・並製,265頁 定価:2,520円(税込)
 
グループ法人税制、平成23年度税制改正、最近の重要な租税判例、納税者権利憲章など最新改正と租税に関する今日的議論を織り込み改訂した入門書の決定版。
 初学者から専門家まで―租税法の体系的理解に最適。

目  次
第1章 租税の仕組み 第3章 租税法の基礎
 1 租税法の意義  16 租税法律主義
 2 租税の根拠と配分  17 租税公平主義
 3 租税の機能  18 租税法における法源
 4 租税原則  19 公法と租税法
 5 公平・中立・簡素  20 私法と租税法
 6 能力説と担税力  21 借用概念論
 7 タックス・ミックス  22 租税回避
第2章 租税法の体系 第4章 租税行政法
 8 我が国の租税体系  23 租税行政システム
 9 所得税法  24 申告・納付と滞納整理
 10 法人税法  25 調査と質問検査権
 11 相続税法  26 更正・決定と更正の請求
 12 消費税法  27 滞納整理
 13 間接税・酒税法等  28 附帯税と罰則
 14 国際租税法  29 租税争訟制度
 15 地方税法  30 納税環境整備

 



『Accord Tax Review』
第1号(平成22年10月刊)
(ファルクラム取扱い)
会員価格:1,500円(税込)
一般価格:3,000円(税込)
目  次
○ アコード・タックス・レビュー」の創刊に当たって
○ 共同提言
○ 所長、顧問、研究主幹及び上席主任研究員の挨拶
○ アコード租税総合研究所創立記念シンポジウム
 「納税者の保護と納税義務の履行の確保
  ―租税行政手続の充実と租税回避への対応―」
  T 代表挨拶(酒井克彦所長・代表理事)
  U 基調講演「納税者の保護と納税義務の履行の確保
   ―租税は国家を前提に―」(品川芳宣顧問)
  V 講演「納税義務の履行に関する問題」(今村隆研究主幹)
  W パネルディスカッション(酒井所長、品川顧問、今村研究主幹、 
   玉國文敏研究主幹、吉村典久研究主幹)

  X 講演「納税者の保護に関する問題」(吉村研究主幹)
  Y パネルディスカッション(酒井所長、品川顧問、今村研究主幹、 
   玉國研究主幹、吉村研究主幹)


○ 活動報告
○ 組織図
○ 会員に関する規程
○ 研究員一覧


酒井克彦著『ステップアップ租税法』
(財経詳報社、平成22年8月刊)

A5判・並製,391頁 定価:2,835円(税込)
◆租税法解釈論における主要テーマを抽出し判例・学説・実務の考え方を
 分析。読み進めるうちに租税法解釈の基礎力がつき、介在する問題点を
 理解できるように構成。
◆『スタートアップ租税法』でも好評の「用語の意味」、「特記事項」、
 クロスレファレンスを活用し、「¶レベルアップ」ではさらなる理解のための素材を
 提供するなど工夫。
◆姉妹本『フォローアップ租税法 −租税法研究の道しるべ−』もおすすめ!
主要目次
第1章 租税法の適用
  1 適用論一般・形式と実質
  2 実質所得者課税の原則
  3 宥恕的取扱いと租税法の適用
第2章 概念論
  4 借用概念論一般
  5 借用概念論の限界事例−各論:「住所」の意義
  6 借用概念論の限界事例−各論:「配偶者」の意義
  7 借用概念論の限界事例−各論:ニューヨーク州LLCは外国法人か
  8 借用概念論の限界事例−各論:住宅借入金等特別控除規定にいう
   「改築」の意義
  9 借用概念論の限界事例−各論:「医薬品」の意義
第3章 租税法と私法
  10 総論−私法準拠・二層的構造認識
  11 通謀虚偽表示・公序良俗違反
  12 パブリック・ポリシー理論
  13 人格のない社団等
  14 組合課税と導管理論
  15 信義誠実の原則
  16 権利濫用
  17 法人格否認の法理
  18 私法上の法律構成による否認論
  19 複合契約論
事項索引
判例・裁決索引


酒井克彦著『フォローアップ租税法』
(財経詳報社、平成22年8月刊)
A5判・並製,297頁 定価:2,625円(税込)
判例・法令・通達を読みこなすヒント満載!!
◆租税法の学習・研究や実務上の問題解決に当たって欠かせない、「租税法
 の解釈の仕方」、「法令の読み方」、「判例の読み方」、「通達の読み方」、
 「資料収集の方法」等を分かりやすく解説。
◆『スタートアップ租税法』でも好評の「用語の意味」、「特記事項」、
 クロスレファレンスを活用し、「¶レベルアップ」ではさらなる理解のための素材を
 提供するなど工夫。
◆姉妹本『ステップアップ租税法 −租税法解釈の道しるべ−』もおすすめ。
主要目次
第1章 租税法の解釈
  1 解釈論一般・解釈技術
  2 法令解釈・適用上の一般的原則
  3 租税法解釈論の特徴
  4 租税減免規定・租税特別措置規定の解釈
第2章 法令へのアクセス
  5 法規の性質論
  6 規定の性質論
  7 法令用語の読み方
  8 法令の効力
第3章 判例へのアクセス
  9 判例概説
  10 判例とは何か―具体的事例
第4章 通達へのアクセス
  11 租税法律主義と通達
  12 裁量基準としての通達
  13 裁量基準の公表
  14 通達の拘束力と遵守義務
第5章 慣習法へのアクセス
  15 行政先例法
  16 公正処理基準
第6章 要件事実論の基礎知識
  17 要件事実論概観
  18 要件事実論の理解―具体的事例
第7章 学習・研究ナビゲーション
  19 論文の作成方法
  20 資料収集方法―タックス・リーガルリサーチ
  21 引用文献の表記の方法と考え方
参考資料
  1 法律討論の手引き(具体例)
  2 事件記録の符号一覧
事項索引
判例・裁決索引


池本征男=酒井克彦共著
『裁判例からみる相続税・贈与税(二訂版)』
(大蔵財務協会、平成22年6月刊)
定価:2,200円(税込)
 相続税法を理解する際には欠かせない重要な裁判例及び裁決例を多数収録。
裁判例(裁決例)には〔コメント〕を付して、それらの判決文(裁決文)に示されている当事者の主張・立証及び裁判所(国税不服審判所)の判断を分かりやすく説明。
 本書に収録しているすべての裁判例及び裁決例を即時に確認できるよう年次順による「裁判例・裁決例索引」を設けて一覧表形式により掲載。
 税務実務に携わる職業会計人から大学等で相続税法を学ぼうとされる方々まで幅広く活用できる解説書。
 定期金に関する権利の評価の見直し、小規模宅地等の課税価格の計算特例の見直し及び非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の改正をはじめとする平成22年度税制改正を踏まえて解説。
主要目次
第1章 相続・贈与の基礎知識
第2章 相続税と贈与税の納税義務
第3章 相続税の課税の対象
第4章 贈与税の課税の対象
第5章 相続税の課税価格の計算
第6章 相続税額の計算
第7章 相続時精算課税
第8章 贈与税の課税価格と税額の計算
第9章 申告と税金の納付
第10章 相続税・贈与税の納税猶予の特例
第11章 財産の評価

巻末付表

用語索引

裁判例・裁決例索引


酒井克彦著『行政事件訴訟法と租税争訟』
(大蔵財務協会、平成22年4月刊)

行政事件訴訟法と租税争訟

定価:5,500円(税込)
【特色】
第1章「総則」、第2章「抗告訴訟‐取消訴訟」、第3章「その他」から構成。
●解説にあたっては、行政事件訴訟法の条文構成に沿って論点を整理・
 分類。
●重要論点をさらに深く理解するため、各章毎に『重点考察』を設けてポイント
 解説。
●行政事件訴訟法に関連する重要判例を豊富に収録。
●巻末資料として、改正行政事件訴訟法新旧対照表、事項索引及び判例
 索引等を収録。
主要目次
第1章 総則
第2章 抗告訴訟―取消訴訟
第3章 その他

〔参考1〕参考となる行政事件
〔参考2〕平成16年改正行政事件訴訟法/新旧対照表
〔参考3〕行政訴訟検討会最終まとめ
〔参考4〕行政訴訟制度の見直しのための考え方
〔参考5〕行政訴訟制度の見直しのための考え方と問題点の整理
〔参考6〕司法制度改革審議会意見書(抜粋)
〔参考7〕平成20年度における不服申立て及び訴訟の概要

事項索引

判例索引

 



酒井克彦著『附帯税の理論と実務』
(ぎょうせい、平成22年3月刊)
定価:本体4,762円+税
 税務調査による更正処分や修正申告に伴う「加算税」は、無申告加算税や過少申告加算税、不納付加算税、重加算税の4類型に分類されます。
 本書は、不明な部分が多い各種加算税の免除要件や賦課要件等の取扱いを整理して解説します。
 『月刊 税理』での大好評連載を、大幅加筆の上単行本化したものです。
主要目次
1 附帯税の全体構造
2 過少申告加算税
  「正当な理由」を巡る問題/免除規定/加算税賦課と「更正の予知」
  /ほか
3 無申告加算税
  申告書の提出期限と加算税
4 不納付加算税
  不服がある場合の訴訟提起
5 重加算税
  「故意」「認識」の要否/隠ぺい仮装行為と範囲/租税専門家に
 対す る秘匿行為/ほか
6 延滞税
  延滞税の性質論/延滞税の免除と裁量権
7 利子税

 



本庄 資 編『関連法領域の変容と租税法の対応』
(財経詳報社、平成20年9月刊)
A5判・上製 328頁 定価 3,990円(税込)
 アコード租税総合研究所の本庄資研究顧問が編集し、酒井克彦所長、品川芳宣顧問、堀口和哉研究顧
問、藤井保憲研究顧問が執筆に加わった、『関係法領域の変容と租税法の対応』が財経詳報社より刊行
されております。

主要目次
第1章 会社法と租税法の交錯―役員報酬と役員給与課税の関係―
    /品川芳宣
第2章 会社法と租税法の交錯―組織再編成を中心として―
    /朝長英樹
第3章 信託法の改正と租税法
    /堀口和哉
第4章 民法の変容と租税法の対応
    ―公益法人制度改革を中心として―/酒井克彦
第5章 金融商品取引法の創設と租税法
    /藤井保憲
第6章 行政事件訴訟法改正と租税法―訴訟法の変容と租税法―
    /酒井克彦
第7章 行政不服審査法改正議論と租税法―訴訟法の変容と租税法―
    /石川欽也
第8章 国際法の変容と租税法―国際租税法の変遷―
    /本庄 資
第9章 会計の変容と租税法/菊谷正人




ご購入方法

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ファルクラム取扱い書籍(『アコード・タックス・レビュー』『税務調査の法律問題』)は、ファルクラム又はアコード租税総合研究所の会員の場合には会員割引価格によりご購入できます(会員割引価格については、入会案内の研究員特典をご確認ください。)。

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・書籍名(『アコード・タックス・レビューの場合には「号数」を明記)
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口座番号:2860761
口座名義:
  一般社団法人ファルクラム
  シャ)ファルクラム

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 1冊:300円、2冊:400円、
 3冊500円
なお、商品の重量・お送り先の地域によっては上記金額と異なる場合があります。また、4冊以上の場合は、別途ご連絡させていただきます。

 『アコード・タックス・レビュー』『税務調査の法律問題』以外については、各出版社からご連絡させていただきます。