酒井克彦著
『レクチャー 租税法解釈入門』
発売されました。
酒井克彦著
『クローズアップ課税要件事実論〔第4版〕』
発売されました。
酒井克彦著
『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈』
発売されました。
酒井克彦著
『スタートアップ租税法〔第3版〕』
発売されました。
『Accord Tax Review』第7号
を発刊いたしました。
酒井克彦著
『クローズアップ課税要件事実論〔第3版〕』発売されました。
酒井克彦著
『プログレッシブ税務会計論』発売されました。
池本征男=酒井克彦共著
『裁判例からみる相続税・贈与税〔三訂版〕』
発売されました。
酒井克彦著
『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈』
発売されました。
酒井克彦監修、東京税理士会業務対策部編著
『税理士のための税務調査ガイドブック』
発売されました。
酒井克彦著
『裁判例からみる法人税法』の増刷が決定いたしました。
酒井克彦著
『裁判例からみる法人税法』
発売されました。
酒井克彦著
『クローズアップ租税行政法』
発売されました。
ファルクラム実務研究会編
『税務調査の法律問題』
好評につき増刷いたしました。
酒井克彦著
『所得税法の論点研究』
『ブラッシュアップ租税法』
発売されました。
ブックストア
 酒井克彦著 『レクチャー 租税法解釈入門』 （弘文堂、平成27年11月刊） |
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| A5判・並製、208頁 定価 2,700円（税込） | ||
実務で役立つ解釈論の基礎が学べる入門書！ 「租税負担をどんなふうに国民の間で分配するか」についてのルールが定められているのが、租税法です。この法律、素人にはひたすらむずかしく感じられますが、実務家にとっても、なかなか手強い相手です。実際の解釈適用の場面で、どのように条文を読み、事実への当てはめを行えばよいのかがつかみにくい。 実務に活かせる租税法の解釈論を、税理士・弁護士・公認会計士などの租税専門家に向けて、有名な事例を取り上げながら、わかりやすく解説していきます。「そういうことだったのか」という発見と驚きに満ちた、租税専門家、必読の書。
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| 酒井克彦著 『クローズアップ課税要件事実論〔第4版〕』 （財経詳報社、平成27年10月刊） |
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| A5判・並製、365頁 定価 4,104円（税込） | ||
待望の第4版！ 租税訴訟における要件事実論の基礎を「課税要件事実論」として，学説，判例の分析など，様々な角度から分かりやすく解説した，実務家待望の１冊。第1章では「要件事実論―概論」として，要件事実論の基礎的な理解を深め，民事訴訟法についても言及。第2章では「課税要件法と課税要件事実論」として，租税法と私法を前提とした解釈適用の問題を再確認。第3章では「課税要件事実論各論」として，各個別税法における，課税要件事実論に関わる法条の沿革，学説，判例の分析等の解説と，具体的条項の解釈論を中心に説明しています。
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| 酒井克彦著 『「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈 ―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈―』 （清文社、平成27年7月刊） |
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| A5判・並製、228頁 定価 2,376円（税込） | ||
「相当性」の税務解釈に鋭く切り込んだ意欲作！ ○加算税が免除されるか否かという、納税者にとって大きな関心事である 「正当な理由」について、加算税の免除要件を構成する「正当な理由」が ある場合はどのような場合であるか等、加算税制度の理解や、過去の 判例等の知識を整理し、検討の素材を提供。 ○税務実務に携わる職業会計人や大学等で租税法を学ぼうとされる方々 にとって、「正当な理由」にまつわる法解釈や課税実務の取扱い・裁判例等に 対する理解を深める上で最適の解説書としてお薦めいたします。
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酒井克彦著『スタートアップ租税法 第３版』 （財経詳報社、平成27年5月刊） |
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| A5判・並製，290頁 定価：2,592円（税込） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年度税制改正、最近の重要な租税判例、BEPS等の租税に関する今日的議論を織り込み改訂した入門書の決定版。 初学者から専門家まで―租税法の体系的理解に最適。
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『Accord Tax Review』 第7号（平成27年5月刊） （ファルクラム取扱い） |
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| 会員価格：1,500円（税込） 一般価格：3,000円（税込） |
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酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論〔第3版〕』 （財経詳報社、平成26年10月刊） |
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| A5判・並製，384頁 定価 3,800円（税別） | ||
課税要件事実論の解説書 好評第3版 ○第3版の刊行に当たり、最新の租税訴訟を盛り込み、近時の課税要件 事実論を紹介しています。また、平成27年度税制改正に向けた政府税制 調査会の議論を盛り込みました。 ○本書は、一般的な民事訴訟上の要件事実論を、租税法律関係における 「課税要件事実論」として整理を試みたものです。要件事実論の基礎的 知識の整理・理解を図るとともに、裁判例を素材にして、実際に何をどの ように主張し証明すべきかという点に留意して解説を加えた、租税訴訟 における要件事実論の入門書として最適の1冊です。
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酒井克彦著『プログレッシブ税務会計論』 （中央経済社、平成26年9月刊） |
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| A5判・並製，288頁 定価 3,620円（税込） | ||
法人税法22条4項の公正処理基準をひもとく！ 〇税務会計とは何か? 法人税法と会計学をつなぐ法人税法22条4項の 「公正処理基準」を中心に検討をし、その考え方を分かりやすく解説して います。 ○本書は、税務会計論を大学等で初めて学ぶ初学者から税理士等の 実務家の方までご活用いただけるように、第1部では基礎的知識の学習を し、 第2部で重要論点について詳細に分析を加えております。 ○税務会計論に係る知識の整理、体系的な理解に役立つ最良のテキスト として、 お薦めいたします。
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『Accord Tax Review』 第6号（平成26年9月刊） （ファルクラム取扱い） |
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| 会員価格：1,500円（税込） 一般価格：3,000円（税込） |
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酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論〔第2版〕』 （財経詳報社、平成25年11月刊） |
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| A5判・並製，352頁 定価 4,104円（税込） | ||
課税要件事実論の解説書 好評第2版 〇第2版の刊行に当たり、初学者がより理解しやすいように、第1章「要件事 実論―概論」の構成について大幅に見直しをしています。 ○第2章「課税要件法と課税要件事実論」においては、財産評価基本通 達の合理性が争われた裁判例を盛り込み、第3章の「課税要件事実論 各論」では、用語解説を充実させ、近時の裁判例の傾向を踏まえ新た な方向性を示すなど、さらに踏み込んだ解説を加えています。 ○本書は、一般的な民事訴訟上の要件事実論を、租税法律関係における 「課税要件事実論」として整理を試みたものです。要件事実論の基礎的 知識の整理・理解を図るとともに、裁判例を素材にして、実際に何をどの ように主張し証明すべきかという点に留意して解説を加えた、租税訴訟 における要件事実論の入門書として最適の1冊です。
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池本征男=酒井克彦共著 『裁判例からみる相続税・贈与税〔三訂版〕』 （大蔵財務協会、平成25年8月刊） |
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| 定価：2,500円(税込） | ||
| 平成25年度税制改正に対応した充実の三訂版！ ○ 平成25年度税制改正に対応した最新版。 ○ 庭内神し及びその敷地が相続税法上の非課税財産とされた事例（東京 地裁平成24年6月21日判決）など注目すべき判決を多数追加収録。 ○ 本書に収録しているすべての裁判例及び裁決例を即時に確認できるよう 年次順による「裁判例・裁決例索引」を設けて一覧表形式により掲載。 ○ 税務実務に携わる職業会計人から大学等で相続税法を学ぼうとされる 方々まで幅広く活用できる解説書。
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『Accord Tax Review』 第5号（平成25年8月刊） （ファルクラム取扱い） |
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| 会員価格：1,500円（税込） 一般価格：3,000円（税込） |
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酒井克彦著 『「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈 ―借地権課税における「相当の地代」を 主たる論点として―』 （清文社、平成25年8月刊） |
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| A5判・並製、226頁 定価 2,100円（税込） | ||
「相当性」の税務解釈に鋭く切り込んだ意欲作！ ○税務解釈上、非常に論点の多い「相当の地代」について本格的に 取り上げ、数多くの裁判例・裁決例などを見ながら、借地権課税上の 不確定概念の事実解釈とその認定判断の分かれ目を徹底分析、 詳解しております。 ○税務実務に携わる職業会計人や大学等で租税法を学ぼうとされる方々 にとって、「相当の地代」にまつわる法解釈や課税実務の取扱い・裁判例等に 対する理解を深める上で最適の解説書としてお薦めいたします。
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『Accord Tax Review』 第4号（平成25年5月刊） （ファルクラム取扱い） |
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| 会員価格：1,500円（税込） 一般価格：3,000円（税込） |
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酒井克彦監修、東京税理士会業務対策部編著 『税理士のための税務調査ガイドブック』 （税務研究会出版局、平成25年3月刊） |
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| A5判・並製、144頁 定価 1,050円（税込） | ||
平成25年1月1日以後適用の国税通則法改正に対応！ 〇酒井克彦代表が監修をした税理士のための税務調査ガイドブックです。○税務調査手続に関する様々なチェックリストが随所に盛り込まれている ので、調査の現場に携帯できるルールブックとして有用です。 ○参考資料として、国税通則法（抄録）のみならず、関係通達、FAQや 事務運営指針も収録しています。
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『Accord Tax Review』 第3号（平成25年1月刊） （ファルクラム取扱い） |
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| 会員価格：1,500円（税込） 一般価格：3,000円（税込） |
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酒井克彦著『クローズアップ課税要件事実論』 （財経詳報社、平成24年10月刊） |
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| A5判・並製，350頁 定価 3,675円（税込） | ||
租税訴訟における要件事実論を学習するための最適の入門書！ 〇訴訟のみならず税務調査の現場においても、自らの言い分の正当性を 主張するためには、要件事実論の考え方を踏まえて行うことが非常に大 切です。 ○本書は、一般的な民事訴訟上の要件事実論を、租税法律関係における 「課税要件事実論」として整理を試みたものです。要件事実論の基礎的 知識の整理・理解を図るとともに、裁判例を素材にして、実際に何をどの ように主張し証明すべきかという点に留意して解説を加えております。 ○基本的構成はシリーズを踏襲しており、「用語の意味」、「特記事項」は 本文と分けて記述し、クロスレファレンスを活用し、「¶レベルアップ」ではさらな る理解のための素材を提供するなど工夫しております。
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★増刷が決定いたしました！ 酒井克彦著『裁判例からみる法人税法』
（大蔵財務協会、平成24年8月刊） |
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| A5判・並製，832頁 定価 3,800円（税込） | ||
待望の裁判例からみるシリーズ 第2弾 「法人税法」 登場！ ○本書では、法人税法の体系に従って膨大な裁判例を分類し、各裁判例の 紹介では、「事案の概要」、「争点」、「判決の要旨」をコンパクトに整理し、 事案の要点が一目で分かるように工夫しています。 ○各事案には、それぞれ「コメント」を付して、それらの判決文に示されている当 事者の主張や裁判所の判断のポイントを分かりやすく説明しています。 ○本書に収録しているすべての裁判例については、通常の目次に加えて裁判例 目次を掲載するほか、年月日順に整理した「判例索引」を設けていますの で、調べたい裁判例をすぐに参照できるので便利です。 ○税務実務に携わる職業会計人から大学等で法人税法を学ぼうとされる方々 まで幅広く活用できる解説書としてお薦めいたします。
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酒井克彦著『クローズアップ租税行政法』 （財経詳報社、平成24年6月刊） |
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| A5判・並製，300頁 定価 2,625円（税込） | ||
租税法を行政的視点から学習するための格好の入門書！ 〇平成23年度改正では、更正の請求手続の見直し、税務調査手続の明 確化といった重要な改正が行われるなど、近年、納税環境の整備が進 められ、大きな関心が寄せられているところです。 ○本書では、租税行政法の総論から、租税確定手続、税務調査、滞納処 分、納税者保護論、電子申告、共通番号制度などの各論にわたり、制 度・手続の詳細を解説するとともに、法律上の諸問題についても言及して おります。 ○基本的構成はシリーズを踏襲しており、「用語の意味」、「特記事項」は 本文と分けて記述し、クロスレファレンスを活用し、「¶レベルアップ」ではさらな る理解のための素材を提供するなど工夫しております。
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『Accord Tax Review』 第2号（平成23年8月刊） （ファルクラム取扱い） |
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| 会員価格：1,500円（税込） 一般価格：3,000円（税込） |
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酒井克彦著『ブラッシュアップ租税法』 （財経詳報社、平成23年6月刊） |
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| A5判・並製，476頁 定価 3,990円（税込） | ||
| リーガルマインドを身につける判例学習入門書の決定版 〇租税法の学習に欠かせない重要な判例を「通論」「所得税法」「法人 税法」「相続税法」「消費税法」「その他」の6章に分類し、詳細な分析 をする「判例分析」（30事例）と大要の解説をする「判例紹介」（50事例） の全80事例を収録。 〇用語（概念）の意味や、特記事項は本文とは別にまとめ、関連判例は クロスレファレンスを活用することで、論旨の構成や判例の傾向、「レイ シオ・デシデンダイ（判例法として規範的効力を有する部分）」を理解し やすいように記述。
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酒井克彦著『所得税法の論点研究 ―裁判例・学説・実務の総合的検討―』 （財経詳報社、平成23年5月刊） |
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| A5判・上製 596頁 定価5,460円（税込） | ||
所得税法の重要論点の整理と体系的理解に最適！ 〇「月刊税務事例」で好評連載中の「所得税の事例研究」をベースに 大幅に加筆修正して単行本化。 〇所得税法の重要論点について、裁判例・学説・課税実務の観点から 詳細に分析・解説。 〇論述の素材として取り上げた約800本の膨大な裁判例・裁決例は、 実務家の紛争解決や研究者の理論構築の際のヒントとなる争訟事 案のインデックスとしても活用できるよう工夫。
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★増刷いたしました★ ファルクラム実務研究会 編『税務調査の法律問題』
（一般社団法人ファルクラム、平成23年4月刊） （ファルクラム取扱い） |
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| B6判・並製 192頁 定価1,620円（税込） | ||
税理士必携！ 税務調査の基礎的知識から法律問題まで 対応した充実のテキスト！！ ○各種研修会用テキストとして企画・編集。 ○税理士などの租税専門家が知っておかなければならない税務調査の 基礎的知識から，質問検査権・反面調査・専門家責任論などの法律 問題や最近の改正議論まで丁寧に解説。 ○携帯しやすいハンディサイズ。
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酒井克彦著『スタートアップ租税法 第２版』 （財経詳報社、平成23年2月刊） |
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| A5判・並製，265頁 定価：2,520円（税込） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| グループ法人税制、平成23年度税制改正、最近の重要な租税判例、納税者権利憲章など最新改正と租税に関する今日的議論を織り込み改訂した入門書の決定版。 初学者から専門家まで―租税法の体系的理解に最適。
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酒井克彦著『ステップアップ租税法』 （財経詳報社、平成22年8月刊） |
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| A5判・並製，391頁 定価：2,835円（税込） | |||
| ◆租税法解釈論における主要テーマを抽出し判例・学説・実務の考え方を 分析。読み進めるうちに租税法解釈の基礎力がつき、介在する問題点を 理解できるように構成。 ◆『スタートアップ租税法』でも好評の「用語の意味」、「特記事項」、 クロスレファレンスを活用し、「¶レベルアップ」ではさらなる理解のための素材を 提供するなど工夫。 ◆姉妹本『フォローアップ租税法 －租税法研究の道しるべ－』もおすすめ！
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酒井克彦著『フォローアップ租税法』 （財経詳報社、平成22年8月刊） |
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| A5判・並製，297頁 定価：2,625円（税込） | ||
| 判例･法令･通達を読みこなすヒント満載!! ◆租税法の学習・研究や実務上の問題解決に当たって欠かせない、「租税法 の解釈の仕方」、「法令の読み方」、「判例の読み方」、「通達の読み方」、 「資料収集の方法」等を分かりやすく解説。 ◆『スタートアップ租税法』でも好評の「用語の意味」、「特記事項」、 クロスレファレンスを活用し、「¶レベルアップ」ではさらなる理解のための素材を 提供するなど工夫。 ◆姉妹本『ステップアップ租税法 －租税法解釈の道しるべ－』もおすすめ。
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池本征男=酒井克彦共著 『裁判例からみる相続税・贈与税(二訂版)』 （大蔵財務協会、平成22年6月刊） |
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| 定価：2,200円(税込） | ||
| 相続税法を理解する際には欠かせない重要な裁判例及び裁決例を多数収録。 裁判例(裁決例)には〔コメント〕を付して、それらの判決文(裁決文)に示されている当事者の主張・立証及び裁判所(国税不服審判所)の判断を分かりやすく説明。 本書に収録しているすべての裁判例及び裁決例を即時に確認できるよう年次順による「裁判例・裁決例索引」を設けて一覧表形式により掲載。 税務実務に携わる職業会計人から大学等で相続税法を学ぼうとされる方々まで幅広く活用できる解説書。 定期金に関する権利の評価の見直し、小規模宅地等の課税価格の計算特例の見直し及び非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の改正をはじめとする平成22年度税制改正を踏まえて解説。
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酒井克彦著『行政事件訴訟法と租税争訟』 （大蔵財務協会、平成22年4月刊） |
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| 定価：5,500円(税込） | ||
| 【特色】 ●第1章「総則」、第2章「抗告訴訟‐取消訴訟」、第3章「その他」から構成。 ●解説にあたっては、行政事件訴訟法の条文構成に沿って論点を整理・ 分類。 ●重要論点をさらに深く理解するため、各章毎に『重点考察』を設けてポイント 解説。 ●行政事件訴訟法に関連する重要判例を豊富に収録。 ●巻末資料として、改正行政事件訴訟法新旧対照表、事項索引及び判例 索引等を収録。
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酒井克彦著『附帯税の理論と実務』 （ぎょうせい、平成22年3月刊） |
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| 定価：本体4,762円＋税 | |||||||||||||
| 税務調査による更正処分や修正申告に伴う「加算税」は、無申告加算税や過少申告加算税、不納付加算税、重加算税の４類型に分類されます。 本書は、不明な部分が多い各種加算税の免除要件や賦課要件等の取扱いを整理して解説します。 『月刊 税理』での大好評連載を、大幅加筆の上単行本化したものです。
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本庄 資 編『関連法領域の変容と租税法の対応』 （財経詳報社、平成20年9月刊） |
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| A5判・上製 328頁 定価 3,990円(税込） | ||
| アコード租税総合研究所の本庄資研究顧問が編集し、酒井克彦所長、品川芳宣顧問、堀口和哉研究顧 問、藤井保憲研究顧問が執筆に加わった、『関係法領域の変容と租税法の対応』が財経詳報社より刊行 されております。
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★ご購入方法
●ブックストアの書籍は、メールにより直接お申込みいただくことができます。
●ファルクラム取扱い書籍（『アコード・タックス・レビュー』『税務調査の法律問題』)は、ファルクラム又はアコード租税総合研究所の会員の場合には会員割引価格によりご購入できます（会員割引価格については、入会案内の研究員特典をご確認ください。）。
●下記の事項をご記入の上、こちらからお申込みください。
・書籍名（『アコード・タックス・レビュー』の場合には「号数」を明記）
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・お名前
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● 『アコード・タックス・レビュー』『税務調査の法律問題』以外については、各出版社からご連絡させていただきます。