第14回租税法研究会 終了しました。 平成23年12月10日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「匿名組合を利用した租税回避事案(日本ガイダント 事件)―東京高裁平成19年6月28日判決―」及び、酒井代表による 「訴訟費用の必要経費性が争われた事例―国税不服審判所平成20 年12月9日裁決―」が報告された。 |
第13回租税法研究会 終了しました。 平成23年11月19日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「所得税法施行令120条1項に規定する「取得」に相 続による取得が含まれるか否かが争点とされた事例―東京高裁平成 18年4月27日判決―」及び、酒井代表による「宗教団体が人格のな い社団等に該当するとされた事例―東京高裁平成18年5月25日判 決―」が報告された。 |
第12回租税法研究会 終了しました。 平成23年10月8日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「学校法人理事長の退職金が退職所得の要件を満 たすとして原告の請求を認容した事例―京都地裁平成23年4月14日 判決―」及び、酒井代表による「赤字合併法人との合併と同族会社 行為計算否認規定の適用―広島地裁平成2年1月25日判決―」が 報告された。 |
第11回租税法研究会 終了しました。 平成23年9月10日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「優待入場券の無償交付、業務委託料差額は交際 費等に該当するとした事例―東京地裁平成21年7月31日判決―」及 び、酒井代表による「夫弁護士から妻税理士への報酬の必要経費性 ―最高裁平成17年7月5日第三小法廷判決―」が報告された。 |
第10回租税法研究会 終了しました。 平成23年7月9日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「賃貸マンションの区分所有者である法人が支出した 管理費等の損金算入―福岡地裁平成21年12月22日判決―」及 び、酒井代表による「ホステス報酬に係る源泉徴収税額の計算―最 高裁平成22年3月2日第三小法廷判決―」が報告された。 |
第9回租税法研究会 終了しました。 平成23年6月18日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「通達による画一的評価の公平性の維持と広大地評 価の問題―東京高裁平成18年3月28日判決―」及び、酒井代表に よる「青色申告承認取消処分が「不当」とされた裁決事例―国税不 服審判所平成22年12月1日裁決―」が報告された。 |
第8回租税法研究会 終了しました。 平成23年4月16日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「離婚による財産分与に係る譲渡所得課税−最高裁 昭和50年5月27日第三小法廷判決−」及び、酒井代表による「相続 税法上の「住所」の概念−最高裁平成23年2月18日判決(いわゆる 武富士事件上告審判決)−」が報告された。 |
第7回租税法研究会 終了しました。 平成23年1月22日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「実質所得者課税の原則とタックス・ヘイブン対策税制 との適用関係−高松高裁平成16年12月7日判決−」及び、酒井代 表による「相続人が課税処分の取消訴訟を承継し、処分の取消判決 が確定するに至ったときは、その所得税に係る過納金の還付請求権が 相続税の課税財産となるとした事例−最高裁平成22年10月15日第 二小法廷判決−」が報告された。 |
第6回租税法研究会 終了しました。 平成22年12月11日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「一人親方の外注費の仕入税額控除該当について− 東京高裁平成20年4月23日判決−」及び、酒井代表による「法人が 契約した養老保険の満期返戻金に係る所得税の計算−福岡高裁平 成21年7月29日判決−」が報告された。 |
第5回租税法研究会 終了しました。 平成22年11月27日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「譲渡担保を巡る課税上の取扱い―最高裁昭和48 年 11月16日第二小法廷判決を素材として―」及び、酒井代表に よる「信託税制の新たな局面」が報告された。 |
第4回租税法研究会 終了しました。 平成22年10月9日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
研究員による「法人が支払った信用保証料に係る法人税法上の取 扱い」及び、酒井代表による「還付加算金の算定等をめぐる納税者の 帰責事由の考え方―ミュンヘン再保険会社還付加算金訴訟の最高 裁判決(平成20年10月24日)を素材として―」が報告された。 そのほか、東京地裁平成13年2月13日判決を素材として、研 究員に よるグループ討議を実施し、これに対する解説が行われた。 |
第3回租税法研究会 終了しました。 平成22年9月18日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
メンバーによる「消費税法30条《仕入れに係る消費税額の控除》7項 にいう 『保存』の意義―最高裁平成16年12月16日判決」の報告 酒井代表による「租税訴訟における義務付け訴訟の適否ー最近の 裁判例の分析・解説ー」ほかの報告 |
第2回租税法研究会 終了しました。 平成22年7月17日(土) 14:00〜16:30 場所:五反田駅前会議室 |
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内 容 |
メンバーによる大竹貿易事件についての報告 酒井代表による長崎年金受給権事件についての報告 |
第1回租税法研究会 終了しました。 平成22年6月19日(土) 14:00〜16:30 場所:上野ターミナルホテル |
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内 容 |
オリエンテーションを実施。 リーガル・リサーチの手法・判例の実務への活用方法・判例の読み方 についても適宜講義しました。 |
平成22年5月15日(土) 発足記念セミナーを開催 | |
内 容 |
13:30−14:30 「最近の税務訴訟の動向」 講師:ファルクラム 代表理事 酒井 克彦 14:45−15:30 「重要租税判例の分析と解説」 (興銀事件・ストック・オプション訴訟ほか) 講師:ファルクラム 代表理事 酒井 克彦 15:30−16:00 「実務に役立つ裁判例の探し方」 講師:第一法規株式会社 |